■保険料はいつから納めるのですか

　介護保険は介護の負担を国民全体で支えるため、４０歳以上の全ての人が保険料を納めます。

 

６５歳以上の方（第１号被保険者）
６５歳以上の方については、介護サービスにかかる費用の２３％分を、所得に応じた保険料額で、年６回納めていただきます。

 

保険料の納め方
１．年金からの天引き（特別徴収）

老齢・退職年金のほか遺族年金・障害年金の年額が１８万円（月額１万５千円）以上の方は、２ケ月おきに支払われる年金から、支払ごとに、２ケ月分の保険料が天引きされます。

２．口座振替、納付書による金融機関への納付（普通徴収）

年金が年額１８万円（月額１万５千円）未満の方等は、口座振替または納付書により金融機関に納めていただくことになります。

納め忘れがないよう、できるだけ口座振替の手続きをお願いします。

 

保険料の額と納期
第１号被保険者

基準保険料は、令和３年度からの３年間は月額６，２４０円です。

３年ごとに、介護サービスの費用動向により保険料が見直されます。

所得に応じた保険料の額

 

納期	1期 （４月）	２期 （６月）	３期 （８月）	４期 （１０月）	５期 （１２月）	６期 （２月）
	１～３期は前年度２月と同額の保険料となります。			４～６期で年合計額から１～３期の納めた保険料を除いた額を振り分けます。ただし、１００円未満の端数が生じる場合は４期にかかります。

第１段階	生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の人 世帯全員が住民税非課税で本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の人
第２段階	世帯全員が住民税非課税で本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円超１２０万円以下の人
第３段階	世帯全員が住民税非課税で本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が１２０万円を超える人
第４段階	本人は住民税非課税であるが世帯員が住民税課税で本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の人
第５段階	本人は住民税非課税であるが世帯員が住民税課税で本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円を超える人
第６段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が１２０万円未満の人
第７段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が１２０万円以上２１０万円未満の人
第８段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が２１０万円以上３２０万円未満の人
第９段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が３２０万円を超える人

第１段階　２２，４６４円

第２段階　３７，４４０円

第３段階　５２，４１６円

第４段階　６７，３９２円

第５段階　７４，８８０円

第６段階　８９，８５６円

第７段階　９７，３４４円

第８段階　１１２，３２０円

第９段階　１２７，２９６円

 

４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）

４０歳から６４歳までの方については、加入している医療保険に、医療保険料と合わせて納めます。

保険料は、加入している医療保険の算定方法に基づいて決まります。

１．健康保険・船員保険・共済組合に加入している場合

保険料は給料に応じて異なります。

保険料の半分は事業主が負担します。

サラリーマンの妻などの被扶養者の分は、各健康保険の被保険者がみんなで分担してくれるので、新たに保険料を納める必要がありません。

２．国民健康保険に加入している場合

保険料は所得や資産等に応じて異なります。

保険料と同額の国庫負担があります。

世帯主が、世帯員の分も負担します。