国土利用計画法

国土利用計画法（国土法）は、土地の投機的取引および地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、事後届出制があります。
事後届出制は、法定面積以上の土地取引について、開発行為に先んじて、土地の取引段階において土地の利用目的を審査することで、必要な場合は助言・勧告によりその早期是正を促す仕組みとなっています。

※　届出書の書式については、国土法届出関係書類のページをご覧ください。

• 国土法届出関係書類

1．国土法の届出が必要な場合

法定面積以上の一団の土地の売買等の契約を行い、土地の権利を取得された方は、届出が必要となります。

（1）法定面積とは？

その土地が都市計画法上、どの区域かによって、以下のとおり届出が必要な面積が定められています。

• 市街化区域　2,000平方メートル以上
• 市街化区域を除く都市計画区域　5,000平方メートル以上

※ 養老町での届出の対象となる面積は5,000平方メートル以上です。

（2）一団の土地

個々の土地取引が法定面積未満であっても、権利取得者（買い主等）が取得する土地の合計が法定面積以上になれば、届出が必要です。

• 届出は一契約ごとに1件の届出が必要です。
• 添付書類に、一団の土地の範囲、および今回届出の土地の位置を着色ください。

（3）一団の土地の判断基準

次の3つの要件のすべてを満たすものが一団の土地と判断されます。

1. 主体の同一性
   原則として、権利取得者が同一主体であること。
2. 物理的一体性
   土地が、相互に連続するひとまとまりの土地として、土地利用上現に一体の土地を構成しているか、または一体としての利用に供することが可能であること。
3. 計画的一体性
   2つ以上の土地売買等の契約が、一連の計画の下に、その時期、目的等について相互に密接な関係をもって締結されていること。

（4）届出の対象となる取引

届出の対象となる「土地売買等の契約」とは、次の3つの要件をすべて満たすものをいいます。

1. 土地の所有権、地上権、賃借権またはこれらの権利の取得を目的とする権利（以下「土地に関する権利」という。）の移転または設定であること。
2. 土地に関する権利の移転または設定が「対価」（金銭に限らない）の授受を伴うものであること。
3. 土地に関する権利の移転または設定が「契約」（予約を含む）により行われるものであること。

対象となる取引の例

売買（入札、保留地処分、共有持分の譲渡、営業譲渡等を含む）
交換、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、地位譲渡、地上権・賃借権の移転または設定、予約完結権・買戻権の譲渡、信託受益権の譲渡、など
※　これらの取引の予約・停止（解除）条件付契約の場合も届出が必要です。

2．国土法の届出手続きについて

（1）届出期限

契約締結日を含めて2週間以内に届出が必要です。
2週間を経過している場合は、受理できませんのでご注意ください。

＜例＞

※届出期限日が休日の場合は翌日が期限日

（2）届け出に必要な書類

※ 土地売買等届出書については、4部とも契約書と同じ印鑑を押印ください。

届出書類の確認のために、参考にチェックシートをご利用ください。

• 土地売買等の事後届出　チェックシート （PDF 77.5 KB）

申請先

養老町役場　産業建設部　建設課（町役場3階）