工場立地法に基づく届出

工場立地法について

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、一定規模以上の工場（以下「特定工場」という。）の生産施設や緑地等の面積率の基準（以下「準則」という。）を公表し、工場の新設・増設の際には準則に基づいた生産施設や緑地等を設置し、届出を行うことを義務づけています。

工場立地法の届出先が変わりました

平成29年4月1日から工場立地法に基づく届出窓口が、岐阜県から養老町に変更となりました。（養老町内の特定工場）

届出対象工場（特定工場）

業種　製造業、電気・ガス・熱供給業者

規模　敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

工場立地に関する準則

• 生産施設面積率　敷地面積の30%～65%以下（業種により変わります。）
• 緑地面積率　敷地面積の20%以上
• 環境施設面積率　敷地面積の25%以上（うち緑地面積20%以上）、敷地の周辺地域に15%以上配置

届出種類等

種類	内容	期限
新設の届出	特定工場を新設する場合 敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合 既存施設の用途変更により特定工場となる場合	工事着工90日前まで ※申請により30日前まで短縮可能
変更の届出	敷地面積が増加または減少する場合 建築面積が変更となる場合 生産施設面積が増加する場合 緑地面積または環境施設面積が減少する場合 製品の変更により生産施設面積率等が変更となる場合	工事着工90日前まで ※申請により30日前まで短縮可能
氏名等の変更の 届出	届出者の氏名または住所を変更した場合 （法人代表者変更の場合は届出不要）	事後、速やかに
継承の届出	相続、合併等により届出者の地位を継承した場合	事後、速やかに
上記新設（変更）届出の修正、取下	既に届出を行った新設（変更）届出を修正または取り下げようとする場合	事後、速やかに
廃止の届出	工場を閉鎖する場合	事後、速やかに

※届出が不要となる場合として、下記が挙げらます。

• 既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合
• 生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫等）を新設（増設）する場合
• 生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の増加が30平方メートル未満の場合
• 生産施設の撤去のみを行う場合
• 緑地または緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合

工場立地法届出手引

• 養老町工場立地法届出手引 （PDF 2.4 MB）

届出様式ファイル

• （1）特定工場新設（変更）届出書 （Word 125.5 KB）
• （2）実施制限期間の短縮申請書 （Word 25.0 KB）
• （3）氏名（名称、住所）変更届出書 （Word 32.0 KB）
• （4）特定工場承継届出書 （Word 32.0 KB）
• （5）特定工場新設（変更）届の修正願 （Word 31.5 KB）
• （6）特定工場新設（変更）届の取下願 （Word 25.5 KB）
• （7）特定工場廃止届出書 （Word 34.0 KB）
• （8）委任状 （Word 34.5 KB）