国民健康保険について

国民健康保険（国保）は、病気や怪我をしたときの医療費に充てるため、被保険者みんなでお金を出し合って備える制度です。職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受けている方を除く全ての方が加入します。

国民健康保険に関する届出

国保に加入するときややめるときなどには、14日以内に国保担当窓口へ届出が必要です。届出は基本的に世帯主が行います。いずれの手続きにおいても、マイナンバーが確認できる書類と本人確認書類が必要です。

保険税を滞納されると

特別な理由もなく保険税を滞納している人は、特別療養費の支給に係る事前通知書が送付されるほか、督促や延滞金が加算されます。

また、滞納相談や特別な理由もなく長期間未納が継続している方には、資格確認書（特別療養費）が送付されます。この場合、医療機関で提示することで保険診療を受けることができます。このとき一旦自己負担（10割）となりますが後日役場で申請をすれば、支払いをした額のうち保険者負担分（8割または7割）を給付します。（ただし、未納がある場合は、全額またはその一部を充当します。）

国保に加入するとき

国保に加入するとき	必要な書類
国保に加入するとき	転入前市区町村の転出証明書
職場の健康保険をやめたとき	資格喪失証明書もしくは離職票
職場の健康保険の被扶養者から外れたとき	資格喪失証明書（被扶養者から外れたことのわかる物）
子どもが生まれたとき	母子健康手帳、世帯主の保険証等
生活保護を受けなくなったとき	保護廃止決定通知書

※加入の手続きが遅れても、加入時に訴求して保険税を納付する必要があります。

国保をやめるとき

国保をやめるとき	必要な種類
他市町村に転出するとき	保険証等
職場の健康保険に加入したとき 職場の健康保険の被扶養者になったとき	職場の健康保険の保険証等（未交付の場合は加入したことを証明するもの）、国保の保険証等
国保被保険者が亡くなったとき	死亡を証明する物、保険証等
生活保護を受けなくなったとき	保護廃止決定通知書

※離脱の手続きが遅れると、保険税と他の保険料を二重で支払ってしまうことがあります。

その他

その他	必要な書類
転居したとき 氏名が変わったとき 修学のため他市町村に転出するとき	保険証等
保険証を紛失、破損したとき	在学証明書、学生証、保険証等

医療費の負担割合

国民健康保険に窓口負担割合は、年齢によって変わります。詳しくは下記の通りです。

• 義務教育就学前・・・2割
• 義務教育就学後～70歳未満・・・3割
• 70歳以上75歳未満・・・一般、低所得者1、2：2割（現役並み所得者1、2、3：3割　※詳しくは後述）

資格確認書兼高齢受給者証または資格情報のお知らせ

70歳になると、所得などに応じて自己負担割合や自己負担限度額が変わり、自己負担割合が記載された、「資格確認書兼高齢受給者証」または「資格情報のお知らせ」が交付されます。対象の方は、誕生日を迎えられる月の中旬～下旬にかけて、翌月から使用可能な新しい上記証明を郵送にて交付します。

• ※70歳の誕生日が1日の方のみ、その月から対象となります。
• ※「資格情報のお知らせ」だけでは医療機関を受診することはできません。

要配慮者に対する資格確認書の申請等について

令和6年12月2日以降、マイナ保険証（健康保険証の利用登録が行われたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行する中で、資格確認書の取扱いに関して、高齢者や障がい者の方など、マイナ保険証の利用に当たり配慮を必要とする方（要配慮者）については、マイナ保険証を保有している場合でも、申請に基づき資格確認書を交付する取り扱いとしているところです。

厚生労働省より要配慮者に関するマイナ保険証や資格確認書の運用をまとめた説明動画の提供がありましたので、下記リンクよりご試聴ください。

• 動画：要配慮者の資格確認書の申請等に関する説明動画（外部リンク）
• 資料：要配慮者の資格確認書の申請等に関する説明動画（外部リンク）

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、診療にかかる費用とは別に、1食分として下記の標準負担額を自己負担して、残りを国保が負担します。

入院したときの食事代の標準負担額（1食あたり）

住民税課税世帯（下記以外）

510円

住民税非課税世帯および低所得者2

過去12カ月で90日までの入院：240円
過去12カ月で90日以上の入院：190円

低所得者1

110円

※住民税非課税世帯と低所得者1・2の人は、マイナ保険証の利用または標準負担額の適用区分を確認できるもの（限度額認定証等）の提示で、標準負担額が減額されます。交付には申請が必要です。（後述記載）

保険証が使えないとき

病気と見なされないとき

人間ドック、予防注射、美容整形、歯列矯正、経済上の都合による妊娠中絶など

労災保険の対象となるとき

仕事上の病気や怪我

以下のような場合は給付が制限されます

故意の犯罪行為や故意の事故、けんかや泥酔による病気や怪我、医師や保険者の指示に従わなかったとき

病気や怪我以外の給付

病気や怪我のときだけでなく、出産したとき、被保険者が亡くなったときなどにも国保の給付が受けられます。

子どもが生まれたとき（出産育児一時金の支給）

被保険者が出産したとき、「出産育児一時金」が支給されます。原則として、国保から医療機関に直接支払われます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産や流産でも支給されます。

被保険者が亡くなったとき

被保険者が亡くなったとき、申請により、葬祭を行った人（喪主）に「葬祭費」が支給(50,000円）されます。申請には、会葬礼状もしくは葬儀の領収書、(印鑑)、保険証が必要です。

医療費が高額になったとき

医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では限度額が異なります。限度額は所得区分により異なるため、「限度額適用認定証」の提示が必要です。必要な人は事前に役場で交付申請をする必要があります。

ただし、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要になりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

70歳未満の人の場合

同じ人が同じ月内に同じ医療機関で支払った自己負担額が下表を超えた場合、その超えた分が支給されます。

自己負担限度額（月額）※申告がない場合はアとみなされます。

所得区分	区分	4回目以降認定証	4回目以降認定証	認定証
所得 901万円超	ア	252,600円 ※医療費が842,000円を超えた場合、 超えた分の1％を加算	140,100円	申請が必要
所得 901万円以下 600万円超	イ	167,400円 ※医療費が558,000円を超えた場合、 超えた分の1％を加算	93,000円	申請が必要
所得 600万円以下 210万円超	ウ	80,100円 ※医療費が267,000円を超えた場合、 超えた分の1％を加算	44,400円	申請が必要
所得 210万円以下	エ	57,600円	44,400円	申請が必要
住民税非課税世帯	オ	35,400円	24,600円	申請が必要

自己負担額の計算方法

• 月の1日から末日まで、月ごとの受診について計算
• 入院したときの食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給の対象外
• 2つ以上の病院・診療所にかかった場合は別計算
• 同じ病院・診療所でも歯科は別計算。入院・外来も別計算

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が、申請により後から支給されます。

70歳以上75歳未満の人の場合

一般、低所得者1・2の人は、外来（個人単位）の限度額を適用後に外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。

自己負担限度額（月額）1

所得区分	3回目までの限度額	4回目以降認定証	認定証
現役並み所得者3 （課税所得690万円以上）	252,600円 ※医療費が842,000円を超えた場合、超えた分の1％を加算	140,100円	申請不要
現役並み所得者2 （課税所得380万円以上）	167,400円 ※医療費が558,000円を超えた場合、超えた分の1％を加算	93,000円	申請が必要
現役並み所得者1 （課税所得145万円以上）	80,100円 ※医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1％を加算	44,400円	申請が必要

自己負担限度額（月額）2

所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	認定証
一般 （課税所得145万円未満等）※	18,000円	57,600円 （4回目以降は44,400円）	申請不要
低所得者2	8,000円	24,600円	申請が必要
低所得者1	8,000円	15,000円	申請が必要

※課税所得が145万円以上の方の中でも、収入合計額によっては一般区分になる場合があります。詳しくはお電話、窓口でお問い合わせください。

その他事項について

上記以外の制度について、もしくは上記制度について詳しく知りたい方は、養老町役場住民環境課までお問い合わせください。