新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、『地方創生臨時交付金』）」が創設されました。

この地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

• 感染拡大の防止
• 地域経済や住民生活への支援
• 事業継続や雇用維持等への対応
• 地域経済の活性化等への対応
• ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

養老町においても、新型コロナウイルス感染症から住民の暮らしを守り、地域経済の回復を図るため、地方創生臨時交付金を活用し、事業を実施しています。

ここでは、地方創生臨時交付金対象事業の実施計画と、その成果と課題の評価を公表します。

実施計画

• 令和2年度実施計画（最終） （PDF 316.1 KB）
• 令和3年度実施計画（最終） （PDF 289.2 KB）
• 令和4年度実施計画（最終） （PDF 273.8 KB）
• 令和5年度実施計画（最終） （PDF 206.4 KB）

評価

• 令和2年度中間評価 （PDF 799.4 KB）
• 令和2年度最終評価 （PDF 915.1 KB）
• 令和3年度評価報告書 （PDF 748.1 KB）
• 令和4年度評価シート （PDF 287.1 KB）
• 令和4年度評価報告書 （PDF 777.9 KB）
• 令和5年度評価報告書 （PDF 631.5 KB）