これから新しく農業を始めたい人へ

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ページ番号1003472  更新日 2026年4月1日

新規就農に関する制度の紹介

農作業をしている写真

自分のやりたい農業をイメージするための情報収集

「農業」といっても、その形態や目的はさまざま。実家の農業を継ぐ、自ら起業して農業を始める、農業法人に就職して田舎暮らしをしながら農業に携わるなど。
どんな作物を栽培したいのか。どんな形態で農業をしたいのか。
就農への第一歩として、自分のやりたい農業のイメージを固めるためにも、まずは情報収集からはじめてみてください。

ぎふアグリチャレンジ支援センターが運営する就農・就業ポータルサイト「ぎふっ晴れ」では、岐阜県の農業に関心がある方たちに、支援施策や就農相談会などのイベント情報、先輩農業者の紹介などの情報が発信されています。

新たに農業を始める人が認定を受ける「認定新規就農者制度」について

認定新規就農者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき創設された制度です。新たに農業を始める人から提出された青年等就農計画を町が「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(基本構想)」に基づき認定するものです。認定された農業者が受けられるさまざまな支援もあります。

対象者

新たに農業経営を営もうとする、以下に当てはまる人。

  • 青年(原則18歳以上45歳未満)
  • 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
  • 上記の者が役員の過半数を占める法人

※農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者を含みます。
※認定農業者は含みません。

養老町の基本構想に定められた主な経営指標

年間労働時間
主たる農業従事者1人当たり1,600~2,000時間の水準
年間農業所得
主たる農業従事者1人当たり400~500万円のおおむね4割以上(160~200万円)

※経営開始から5年後の目標水準

認定新規就農者が利用できる主な支援制度について

認定新規就農者に対しては、早期の経営安定に向けたさまざまな支援制度が準備されています。(令和8年3月時点の情報です。)

就農準備資金・経営開始資金

次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金(年間最大165万円)が交付されます。

青年等就農資金(新規就農者向けの無利子資金制度)

新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける青年等就農資金によって支援が受けられます。

このページに関するお問い合わせ

産業建設部 産業観光課
〒503-1392 岐阜県養老郡養老町高田798番地
電話番号:0584-32-1108 ファクス番号:0584-32-2686
産業建設部 産業観光課へのお問い合わせ