令和8年度コミュニティ助成事業を募集します

一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として毎年実施しているコミュニティ助成について、町が窓口となり、地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的に、区や自治会等に対して補助金を交付しています。

令和8年度コミュニティ助成事業の募集を行いますので、申請を希望する団体は、総務部総務課まで事前にご相談のうえ、申請書類等のご提出をお願いします。

なお、団体からの申請内容については、県や自治総合センターにより厳正に審査されますので、申請したとしても必ず採択されるとは限りませんのでご了承ください。

また、自治総合センターでの事業実施については本年8月中旬頃に発表予定であるため、事業が実施されない場合や条件等に変更が生じる可能性がございます。

助成事業

1．一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物や消耗品は除く）の整備に関する事業。

助成金額

事業費の10分の10以内で、100万円から250万円まで（10万円単位）

事業の例

テント、いす、テーブル、エアコン、お祭り用品（太鼓、提灯）等

2．コミュニティセンター助成事業

住民が行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（自治会集会所等）の建設または大規模修繕、およびその施設に必要な備品の整備に関する事業。

助成金額

対象事業費の5分の3以内で2,000万円まで（10万円単位）

※コミュニティ組織が登記できる法人格を持っていること（認可地縁団体）が条件になります。

大規模修繕の場合、建築主事による大規模修繕に該当する旨の証明書が必要な場合があります。

3．地域防災組織育成助成事業

一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織またはその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

助成金額

30万円から200万円まで（10万円単位）

事業の例

投光器、発電機、ヘルメット、ヘッドライト等

※注意事項

• 事業費が1の場合は100万円、3の場合は30万円未満の事業については、対象外となります。
  また、事業費が1については250万円、3については200万円を超える場合は、その超えた分は実施団体の負担となります。
• 助成金は10万円単位の額となり、10万円未満の経費は、実施団体の負担となります。
• 1と3の併用はできません。

申請期限

令和7年9月12日（金曜日） 17時まで

提出書類

• 交付要望書（養老町様式第1号） （Word 60.0 KB）
• 【記入例】交付要望書（養老町様式第1号） （PDF 135.7 KB）

• 団体規約
• 団体の今年度（最新）の総会資料（事業計画、事業報告、予算書、決算書が付いているもの）
• 見積書
• カタログやパンフレット等（カラーで、規格や金額がわかるもの）
• 申請内容に関する管理運営規程（案）
• 保管場所または設置場所の周辺地図

コミュニティセンター助成事業を希望する場合のみ、上記に加えて必要

• 建物工事に関する図面（平面図・立体図）
• 財源に関する資料（預金通帳のコピー等団体負担分に関わるもの）
• 議事録（集会施設建設に関する地区住民の総意がわかるもの）
• 大規模修繕に該当する旨の証明書（大規模修繕を希望する場合のみ）

※その他、追加で書類が必要となる場合がございます。

申請の流れ

8月中旬頃 自治総合センターより事業の募集開始

提出以降 町による申請書類等の確認および審査の実施

10月初旬頃 町より県を通じて自治総合センターに申請書を提出

翌年4月頃 自治総合センターによる助成事業の決定

※事業が採択された場合は、町から決定通知を受けてから事業を開始してください。交付決定前に事業を着手した場合は、助成金を交付できなくなりますので、ご留意ください。

参考

• 令和7年度実施要綱 （PDF 217.1 KB）
• 令和7年度留意事項 （PDF 663.9 KB）

コミュニティ助成事業の詳しい内容については、一般財団法人自治総合センターをご確認ください。

• 一般財団法人自治総合センター（外部リンク）