令和8年「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します

生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）について

調査の目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者や難病患者などの生活実態とニーズ把握を目的としています。

調査の対象

1. 障害者手帳（身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの人
2. 難病と診断されたことがある人
3. 上記に該当しないが、発達障害のある人、慢性疾患など長引く病気やけがなどにより日常生活のしづらさが生じている人

調査事項

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢・性別・障害の原因・住居・就労や就学の状況　など）
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障害福祉サービスなどの利用状況、利用の希望　など）

調査の時期

令和8年11月1日を調査日とし、調査対象となる地区には10月下旬にお知らせを配布します。

調査の方法

1. 調査員が地区内の世帯を訪問し調査の趣旨などを説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入および郵送による返送を依頼します。
3. 調査票は原則として調査対象者本人が記入します。

　なお、必要に応じて適切な記入の支援を実施します。

• 視覚障害者の人に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布します。
• 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮します。
• 障害の状況により、本人が記入できない場合、本人の希望に応じて代筆します。

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）