地元金融機関の皆さまと、地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結しました！

養老町と地元金融機関の皆さま（株式会社　大垣共立銀行・株式会社　十六銀行・大垣西濃信用金庫・西美濃農業協同組合）との間で、地方創生の推進に資する幅広い分野において連携・協力し、町内の諸課題に取り組むことにより、新たな町の活力を創出し、地方創生の取組をさらに進化（深化）させるため、包括連携協定を締結しました。
今後は、町内企業への経営基盤の強化や創業支援、異業種とのビジネスマッチングをはじめ、東海環状自動車道等の整備に伴う企業誘致・振興、養老改元1300年プロジェクトを中心とした観光振興、地元農産物の6次産業化、移住定住の促進など、幅広い内容について、協働により地方創生の取組を推進していきます。

記

1. 協定の締結日
   平成29年1月24日（火曜日）
2. 協定の締結場所
   養老町役場3階第1会議室（養老町高田798）
3. 協定を締結した金融機関（4機関）
   • 株式会社　大垣共立銀行　取締役頭取　土屋　嶢　様
   • 株式会社　十六銀行　取締役頭取　村瀬　幸雄　様
   • 大垣西濃信用金庫　理事長　栗田　順公　様
   • 西美濃農業協同組合　代表理事組合長　小林　徹　様
4. 連携・協力項目
   1. 「絆を大切にするまち養老」創生総合戦略の推進に関すること
   2. 町内企業に対する支援に関すること
   3. 創業支援、企業誘致など地域経済の活性化に関すること
   4. 雇用の促進、人材の確保に関すること
   5. 地域資源を活かした観光振興に関すること
   6. 担い手の育成・確保など農林業振興に関すること
   7. 町外からの移住および若者の定住促進に関すること
   8. 結婚・出産・子育て支援に関すること
   9. 空き家対策の推進など、安心・安全なまちづくりに関すること
   10. その他、本町の地方創生の推進に関すること
5. 具体的な連携内容
   1. 地方創生の推進に関する当面の課題への対応
      • 創業支援、事業承継など、町内企業の経営に関する相談、支援
      • 観光情報の発信、町のPR活動への支援
      • 特産品ブランドの販売促進、販路拡大
      • 移住定住や結婚・子育て・教育ローンなど各種金融商品との本町の施策との連携
   2. 行政と金融機関との協働の場づくり
      町政情報や町内経済状況に関する情報交換を行うなど、定期的に協議の場を持ち、町内の地域活性化に向けて協働して取り組みます。
   3. 町政情報に関する情報発信、町の各種イベント等への参加・協力
      各金融機関の支店網などを活用した町政情報の発信や、養老改元1300年祭など各種イベントへの参加・協力を行います。

 

問い合わせ先

総務部企画政策課・まちづくり企画係（電話:0584-32-1102（直通））