企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度に制度の大幅な見直しが行われ、最大で寄附額の9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
本制度の詳細は、以下のリンクをご覧ください。

• 国ホームページ（内閣府地方創生推進事務局）（外部リンク）

対象となる企業

養老町内に主たる本社がない企業で、かつ青色申告書を提出している企業
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

企業にとってのメリット

• 企業のPR効果（社会貢献）
• 養老町との新たなパートナーシップの構築
• 地域資源を活かした新事業展開

養老町独自のメリット

• 広報誌やホームページで企業名などを公表
• 町主催イベントなどで紹介
• 感謝状の贈呈（寄附額20万円以上）
• 功労表彰（寄附額100万円以上）

留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。