母子家庭等・父子家庭福祉医療費助成制度

• 母子家庭等
  18歳未満の児童と母（父母のいない児童を含む）
• 父子家庭
  18歳未満の児童と父

• 新規申請には、
  1. 保護者とお子さんの保険の資格が確認できるもの（資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナ保険証等）
  2. 母子家庭等・父子家庭であるという証明書（児童扶養手当証書の写し等）
  が必要となります。
• 更新申請は、毎年10月頃に通知します。
  通知の内容に従って手続きをしてください。
  また、18歳到達後最初の年度末にも更新の手続きが必要になります。

• 新規申請には、
  1. 保護者とお子さんの保険の資格が確認できるもの（資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナ保険証等）
  2. 母子家庭等・父子家庭であるという証明書（児童扶養手当証書の写し等）
  が必要となります。
• 更新申請は、毎年10月頃に通知します。
  通知の内容に従って手続きをしてください。
  また、18歳到達後最初の年度末にも更新の手続きが必要になります。

病気などのため医療機関等を受診した際に支払う保険診療分の医療費自己負担相当額と、その他療養費に係る自己負担額を助成します。

※入院中の食事代や健康診断料、予防接種料等の保険診療適用外のものは対象になりません。

病気などのため医療機関等を受診した際に支払う保険診療分の医療費自己負担相当額と、その他療養費に係る自己負担額を助成します。

※入院中の食事代や健康診断料、予防接種料等の保険診療適用外のものは対象になりません。

• 県内の医療機関で受診する場合（現物給付）
  受診時に受給者証を保険資格が確認できるもの（資格確認書・マイナ保険証等）と一緒に医療機関の窓口に提示してください。窓口での自己負担分が無料となります。
• 県外の医療機関で受診する場合（償還払い）
  医療機関の窓口でいったん医療費自己負担分を支払っていただき、後日、領収書と振込先の分かるものをもって健康福祉課にて払い戻しの手続きをしてください。

※県内の医療機関で受診をした際に福祉医療費受給者証を提示し忘れてしまい、医療費自己負担分を支払った場合は、県外受診時と同じ方法で払い戻しの手続きをしてください。