公開日 2024年04月01日
養老町制施行70周年を記念し、町民等で構成する団体が企画し、実施する事業に対し、予算の範囲内において養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金（以下「補助金」という。）を交付します。
補助金の交付を伴わない町制施行70周年記念冠事業の募集についてはこちら
町制施行70周年記念町民企画事業への補助金交付について
補助対象団体
次のいずれにも該当する団体とします。
（１）養老町内に在住、在勤又は在学する者を含む団体
（２）養老町内を主な活動拠点とする団体
（３）団体の運営に関する規則（規約、会則等）を有している団体
補助対象事業
次のいずれにも該当する事業とします。
（１）養老町制施行70周年記念事業基本方針にのっとった事業
（２）「養老町制施行70周年記念」を呼称に含む事業
（３）チラシ及びポスター等のＰＲ媒体に養老町制施行70周年記念ロゴマークを表示する事業
（４）補助対象者自らが主体的に実施する事業
（５）令和６年４月１日から令和７年３月31日までに実施・完了する事業
（６）原則として養老町内で行われる事業
補助対象経費
養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金交付要綱 別表（第４条関係）を参照ください。
ただし、補助対象経費の下限は、10万円とします。
補助金額
補助対象経費の４分の３以内（30万円を限度）
補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
申請方法
１、事業実施前に以下の書類を添えて養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金交付申請書（様式第１号）を提出してください。
（１）事業計画書（様式第２号）
（２）収支予算書（様式第３号）
（３）会員名簿又は役員名簿
（４）定款、規約、会則又はこれに準じるもの
（５）その他町長が必要と認める書類
２、町にて申請書の内容を審査し、その結果を養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により通知します。
３、事業完了後、完了の日から30日以内又は令和７年３月31日までのいずれか早い日までに、以下の書類を添えて養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金実績報告書（様式第７号）を提出してください。
（１）事業実施報告書（様式第８号）
（２）収支決算書（様式第９号）
（３）補助対象経費の支払を証する書類の写し
（４）事業の実施状況がわかる資料
（５）その他町長が必要と認める書類
４、町にて実績報告書の内容を審査し、適当である場合は養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金額確定通知書（様式第10号）により通知します。
５、速やかに養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金請求書（様式第11号）を提出してください。
注意事項
・本補助金の交付決定を受けた団体は、養老町制施行70周年記念冠事業承認取扱要綱第５条第２項の承認を補助対象事業の範囲内で得たものとみなします。詳細については、こちらをご覧ください。
・補助対象事業の実施にあたり、町長が特に必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができます。
概算払を希望する場合は、交付決定後に養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金概算払請求書（様式第12号）を提出してください。
・町広報紙（毎月１日発行）への掲載を希望する場合、遅くとも掲載を希望する月の３か月前の月末までに申請ください。
（例）８月号に掲載を希望する場合→５月末までに申請
・申請時期や他の事業実施状況などの都合により、希望通りに支援を受けられない場合がありますのであらかじめご了承ください。
・その他、申請にあたっては養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金交付要綱をご確認ください。
申請書類
養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金交付要綱[PDF：157KB]
（様式第１号）養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金交付申請書.docx(18KB)
（様式第５号）養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金に係る事業計画（変更・中止・廃止）.docx(18KB)
（様式第７号）養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金実績報告書.docx(18KB)
（様式第11号）養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金請求書.docx(18KB)
（様式第12号）養老町制施行70周年記念町民企画事業補助金概算払請求書.docx(18KB)
