太陽光発電設備等設置費補助金について

公開日 2023年04月18日

更新日 2024年04月18日

【岐阜県太陽光発電設備等設置費補助金を活用しています】
　再生可能エネルギーの利用促進を図り、温室効果ガスの排出削減を図るため、太陽光発電等設備設置に対して、設置費用の一部を補助します。

１．対象者
次の全てを満たす方が対象となります。

⑴　令和６年５月１日以降に、自ら居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する方または補助対象設備付き住宅を購入する方（4月中の設置、購入も対象となる場合があります。）
⑵　対象設備について、国や県から別の補助金･交付金等を受領しないこと及びＦＩＴ、ＦＩＰ制度や自己託送をしていないこと。
⑶　町税等を完納していること。
⑷　太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する方（蓄電池のみは対象外）
⑸　法定耐用年数（太陽光発電設備は１７年、蓄電池設備は６年）を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと。
⑹　補助対象設備の設置後、自家消費を３０％以上行うことができる方
⑺　その他町長が必要と認める要件に該当していること。

２．対象設備
次のいずれにも該当するものであること。
⑴　中古品又はリース品でないもの（未使用品であること。）
⑵　設備改修ではないもの
⑶　15.5万円/kWh（工事費込み、税抜き）以下の蓄電池であること。
⑷　次の蓄電池仕様を満たすものであること。

蓄電池仕様.pdf(183KB)

３．補助金額
⑴　太陽光発電設備
　　1kWあたり7万円（小数点切捨）（上限5kW）
⑵　蓄電池
　　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の１の額（千円未満切捨）（上限5kWh）

【例】
⑴　価格が72.5万円（5kWh）の蓄電池の補助額の計算
　72.5万円×3分の1＝24.16・・・⇒24.1万円
⑵　価格が100万円（7kWh）の蓄電池の補助額の計算
　100万円×3分の1×5kWh/7kWh＝23.80・・・⇒23.8万円

４．募集件数
太陽光発電設備　６件程度
蓄電池　６件程度

５．募集期間
令和６年５月１日～令和７年１月３１日までに実績報告書を提出
※募集期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。

６．申請方法・必要書類
　養老町太陽光発電設備等設置費補助金申請書（第1号様式）に次の必要書類を添えて、住民環境課へお持ちください。修正等がある場合再提出となりますのでご注意ください。書類に不備がない場合受付完了となります。

(1) 対象設備の設置に係る見積書の写し（ただし、令和６年４月１日から同年４月３０日の間に着手した場合は、工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し）
(2) 対象設備の設置場所及び付近の見取図
(3) 対象設備の仕様書
(4) 委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。）
(5) 誓約書（申請者及び事業者）
(6) 発電電力の消費量計画書
(7) 対象設備を設置する住宅の所有者が把握できるもの（固定資産税納税通知書等）
(8) 前に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
※令和６年１月１日時点で養老町に住民票のない方は、前住所の納税証明書（完納証明書）を取得してください。
※補助対象設備の設置事業着手前に申請が必要です。（契約日が事業着手日となります）
※事業着手後に申請された場合は補助金の対象となりませんが、４月中の事前着手のみ対象となります。