租税条約とは

　租税条約とは、二重課税の回避のために、日本国と諸外国との間で租税に関する取扱いを定めた条約です。条約を締結している国からの留学生や事業修習者等で、一定の要件を満たしている方は所得税や個人住民税（町・県民税）の課税が免除されます。締結相手国によって、対象とする税目や所得等定めている条件が異なります。

　租税条約の締結相手国及び詳細は外務省ホームページをご参照ください。

　（外務省ホームページ https://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php）

町・県民税の免除を受けるために必要な手続き

　「租税条約の規定による町・県民税の免除に関する届出書」に下記書類を添えて提出してください。

　※ 届出書は下記様式をダウンロードしていただくか、町役場税務課にてお受け取りください。

租税条約の規定による町・県民税の免除に関する届出書[DOCX：14KB]

添付書類

• 税務署に提出された「租税条約に関する届出書」の写し
• 本人確認書類の写し（個人番号カード、在留カード、パスポート、運転免許証等）
• 在学証明書または学生証の写し（留学生の場合）
• 事業などの修習者であることを証する書類（事業修習者の場合）

　※ 前年以前に提出したものから変更がない場合は、添付を省略できます。初年度は省略できません。

提出期限

　毎年３月１５日まで

　※ 「租税条約の規定による町・県民税の免除に関する届出書」は、毎年提出していただく必要があります。

　※ 給与支払報告書の摘要欄に租税条約該当の旨を記載して町に提出された場合でも、上記届出書の提出は必要です。提出のない場合は、免除を受けることができません。

提出先

　〒503-1392

　岐阜県養老郡養老町高田７９８番地 総務部税務課 町民税係

根拠法令

　・租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

　・租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第11条

　・租税条約の規定によって所得税を免除される外国政府職員、教授、留学生等に係る住民税の取扱いについて（昭和40年6月10日自治府第62号自治省税務局長通達）