当町では、人口減少やデジタル技術の進化などの社会情勢の変化に伴う複雑多様化した住民ニーズや多分野にわたる地域課題等に対応するため、事業者とお互いの立場を理解した対等な関係で、それぞれの強みを活かしながら、地域課題の解決や住民サービスの向上、地域活性化に連携して取り組んでいく必要があることから、包括連携協定の締結を進めています。

　意欲と実行力のある事業者と町が手を取り合い、町が抱える多様な課題の解決に向けて継続的に連携していくため、包括連携協定の締結に関する考え方や要件等を整理したガイドラインを策定しました。

 

養老町と事業者等との包括連携協定に関するガイドライン[PDF：895KB]

 

 

連携協定とは

　当町と事業者が地域課題等の解決に向け、相互に協力して取り組みを進めるために締結するもので、「包括連携協定」と「個別連携協定」の2種類があります。

 

包括連携協定

　多岐にわたる分野における包括的に相互協力した取組を行うためのもの
　担当窓口：総務部企画財政課

 

個別連携協定

　個別具体的な事業を実施するためのもの
　（例）災害時の応援協定など
　担当窓口：担当課