令和６年度養老町非課税世帯支援給付金（子ども加算分を含む）の支給について、以下のとおりお知らせいたします。

１ 給付金の概要

　令和６年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、特に影響を受ける非課税世帯に対して支援を行う方針が示されました。

　国の決定を受け、養老町でも、「住民税非課税世帯」へ１世帯あたり３万円、「同世帯において18歳以下の子どもを扶養している子育て世帯」へ追加支給として児童１人あたり２万円の給付金を支給します。

　なお、本給付金につきましては、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押禁止及び非課税の対象となります。

２ 支給額

　１世帯あたり ３万円

　児童１人あたり ２万円（追加支給）

３ 支給対象世帯

　令和６年12月13日現在で養老町の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和６年度住民税が「均等割非課税」である世帯

　※以下の世帯は対象外となります。

　　・令和６年度住民税が課税されている者の扶養親族（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）などのみで構成される世帯

　　・世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず、未申告である者がいる世帯

　　・世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる世帯

　　・既に本給付金と同様の給付金を受給している世帯

４ 加算対象児童

　「３ 支給対象世帯」に該当する世帯で基準日（令和６年12月13日）において扶養している18歳以下（平成18年４月２日以降に出生した）の児童

　※同一児童について１回限りの支給となります。

　※基準日に施設入所している児童は対象外です。

　※令和６年12月14日以降に生まれた児童も申請により対象となります。

　※諸事情により別居している児童を扶養している場合も申請により対象となります。

５ 支給のお知らせ、支給要件確認書の発送について

　本給付金の対象世帯と思われる世帯に対し、支給のお知らせ及び支給要件確認書を発送いたしました。

(1)支給のお知らせが届いた世帯

　→過去に同様の給付金を受給された振込口座へ振込させていただきます。口座の変更や給付金の受給を辞退する場合は令和７年３月18日までにお手続きをお願いいたします。

(2)支給要件確認書が届いた世帯

　→給付金を受け取るにはお手続きが必要です。令和７年５月30日までに必要事項の記入、書類を添付のうえご返送をお願いいたします。

　※令和６年１月２日以降に本町に転入した方を含む非課税世帯については、別途お手続きが必要な場合がありますので、お問い合わせください。

６ その他

　・課税状況についてのお問い合わせについては、本人確認ができないため、お電話による対応はいたしかねます。

　・令和６年度住民税未申告の方（非課税並み所得の方）を含む世帯は、申告いただく必要があります。

　・申請された世帯であっても給付要件に該当していない場合については、不支給となる場合があります。

　・何らかの理由により支給要件に該当しなくなった場合には、速やかにお申し出ください。すでに給付金を支給済の場合は給付金を返還していただきます。

　・本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止及び非課税所得となります。

　・申請内容に虚偽があることが判明した場合には、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

 

特殊詐欺等にご注意ください！

　自宅に給付金の支給を語った不審な電話や郵便物があった場合は、警察署までご相談ください。