結婚後の新生活費用の一部を助成します

公開日 2024年06月03日

令和6年度養老町結婚新生活支援事業

事業概要
養老町の新婚世帯が新たに生活を始めるための住宅費、引越費、リフォーム費を補助します。

対象世帯

次の１から６の条件全てに該当する世帯。

※令和5年度より所得制限額が400万円未満から500万円未満に拡大しました。

１．令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻の届出が受理された夫婦

２．婚姻の届出の受理日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下

３．申請時において、夫婦の双方または一方の住民票が町内にあり、申請対象の住宅の住所である

４．令和5年分の夫婦の所得合計が500万円未満

　　※貸与型奨学金を返済している場合は、所得から控除

５．夫婦双方が過去にこの補助の趣旨と同一の補助又はこの補助金を受けていない（他の自治体の受給を含む）

６．夫婦双方が町税等の滞納がない

対象経費

令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に、結婚を機に支出した以下の費用が対象となります。（婚姻日より前に取得した住居については、婚姻日から起算して１年以内に取得した住居）

住宅費

・婚姻に伴い町内で新たに住宅を取得する費用

・住宅の賃借に係る費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

引越費

・引越業者または運送業者に支払った費用

リフォーム費

・住宅の機能維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費（倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用及び家電購入に係る費用は除く）

補助額
婚姻日における年齢が、夫婦ともに29歳以下である新婚世帯　６０万円
婚姻日における年齢が、夫婦ともに39歳以下である新婚世帯　３０万円

申請期間
令和6年6月3日（月）～令和7年3月14日（金）

申請書類
【必須】

□養老町結婚新生活支援補助金交付申請書

□新婚世帯の記載のある住民票の写し

□直近の所得証明書の写し

□対象経費の確認ができる資料（契約書および領収書等）の写し

〇別途該当書類の添付が必要です。

	添付書類
貸与型奨学金を受けている場合	貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類の写し
新住宅を取得する契約に係る住居費用の補助金の交付申請の場合	新住宅の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書その他の支払を確認することができる書類の写し
物件の賃貸借に係る住居費用の補助金の交付申請の場合	物件の賃貸借契約書及び領収書等の写し住宅手当支給証明書（様式１号の２）※該当者のみ
引越費の補助金の交付申請の場合	引越しに係る領収書等の写し
リフォーム費の補助金の交付申請の場合	リフォームに係る工事請負契約書又は請書の写し
転入の場合	市町村税の滞納がないことの証明