農地の権利移動に係る下限面積の廃止について（農地法第３条関係）

　耕作を行う目的で農地の売買や貸借等の権利を取得するには、農業委員会の許可が必要となります。

　これまで、この許可を得るためには、許可後の耕作面積が、既に所有または借りて耕作している農地と合わせて５０アール以上となる必要がありました。これを下限面積要件といいます。

　このたび、農地法の一部が改正され、令和５年４月１日から農地の権利取得にあたっての下限面積要件が廃止されることとなりました。

　ただし、農地の権利取得に必要なそのほかの要件は、引き続き継続となりますのでご注意ください。

◆今後も、農地の権利取得に必要な３つの要件

(1)全部効率利用：全ての農地を効率的に利用して耕作すること。

(2)農作業常時従事：必要な農作業に常時従事すること(原則、年間150日以上)。

(3)地域との調和：周辺の農地利用に支障を及ぼさないこと。

お問い合わせ

　養老町農業委員会事務局（産業観光課内）

　電話：0584-32-1108