国土利用計画法（国土法）は、土地の投機的取引及び地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、事後届出制があります。
　事後届出制は、法定面積以上の土地取引について、開発行為に先んじて、土地の取引段階において土地の利用目的を審査することで、必要な場合は助言・勧告によりその早期是正を促す仕組みとなっています。
 　
 　※　届出書の書式については、国土法届出関係書類をご覧ください。

 

1.　国土法の届出が必要な場合

 

　法定面積以上の一団の土地の売買等の契約を行い、土地の権利を取得された方は、届出が必要となります。

（1）法定面積とは？
 　その土地が都市計画法上、どの区域かによって、以下のとおり届出が必要な面積が定められています。

市街化区域	2,000平方メートル以上
市街化区域を除く都市計画区域	5,000平方メートル以上

 

※ 養老町での届出の対象となる面積は5,000平方メートル以上です。

（2）一団の土地

 　個々の土地取引が法定面積未満であっても、権利取得者（買い主等）が取得する土地の合計が法定面積以上になれば、届出が必要です。

 　・届出は一契約ごとに1件の届出が必要です。
　 ・添付書類に、一団の土地の範囲、及び今回届出の土地の位置を着色ください。

 

（3）一団の土地の判断基準

次の３つの要件のすべてを満たすものが一団の土地と判断されます。

1.　主体の同一性
　　　原則として、権利取得者が同一主体であること。

2.　物理的一体性
　　　土地が、相互に連続するひとまとまりの土地として、土地利用上現に一体の土地を構成しているか、又は一体としての利用に供することが可能であること。
　
3.　計画的一体性
　　　　２つ以上の土地売買等の契約が、一連の計画の下に、その時期、目的等について相互に密接な関係をもって締結されていること。

　　
（4）届出の対象となる取引

 　届出の対象となる「土地売買等の契約」とは、次の3つの要件をすべて満たすものをいいます。
1.　土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利（以下「土地に関する権利」という。）の移転又は設定であること。 
2.　土地に関する権利の移転又は設定が「対価」（金銭に限らない）の授受を伴うものであること。

3.　土地に関する権利の移転又は設定が「契約」（予約を含む）により行われるものであること。

　＜対象となる取引の例＞

 　　売買（入札、保留地処分、共有持分の譲渡、営業譲渡等を含む）
交換、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、地位譲渡、地上権・賃借権の移転又は設定、
 　　予約完結権・買戻権の譲渡、信託受益権の譲渡、など
　　※　これらの取引の予約・停止（解除）条件付契約の場合も届出が必要です。

 

2.　国土法の届出手続きについて

（1）届出期限

　　 契約締結日を含めて2週間以内に届出が必要です。
 　　2週間を経過している場合は、受理できませんのでご注意ください。

　＜例＞

※届出期限日が休日の場合は翌日が期限日

 

(2)届け出に必要な書類

※ 土地売買等届出書については、４部とも契約書と同じ印鑑を押印ください。

届出書類の確認のために、参考にチェックシート(PDF)(61KB)をご利用ください。

申請先

養老町役場　産業建設部　建設課（町役場３階）

 

 

このページに関するお問い合わせ先
　養老町役場　産業建設部　建設課
　住所：〒503-1392　養老町高田７９８（町役場３階）
　TEL：（0584）32－5081　FAX：（0584）32－1946
　電子メール：11kensetsu@town.yoro.gifu.jp