公開日 2017年03月31日
工場立地法に基づく届出について
■工場立地法について
工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、一定規模以上の工場（以下「特定工場」という。）の生産施設や緑地等の面積率の基準（以下「準則」という。）を公表し、工場の新設・増設の際には準則に基づいた生産施設や緑地等を設置し、届出を行うことを義務づけています。
■工場立地法の届出先が変わりました
平成29年４月１日から工場立地法に基づく届出窓口が、岐阜県から養老町に変更となりました。（養老町内の特定工場）
■届出対象工場（特定工場）
業 種 製造業、電気・ガス・熱供給業者
規 模 敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上
■工場立地に関する準則
生産施設面積率 敷地面積の30%～65%以下（業種により変わります。）
緑地面積率 敷地面積の20%以上
環境施設面積率 敷地面積の25%以上（うち緑地面積20%以上）、
敷地の周辺地域に15%以上配置
■届出種類等
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種類 |
内容 |
期限 |
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新設の届出 |
・特定工場を新設する場合 ・敷地面積又は建築面積の増加により 特定工場となる場合 ・既存施設の用途変更により特定工場 となる場合 |
工事着工90日前まで ※申請により30日前まで短縮可能 |
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変更の届出 |
・敷地面積が増加又は減少する場合 ・建築面積が変更となる場合 ・生産施設面積が増加する場合 ・緑地面積又は環境施設面積が減少する 場合 ・製品の変更により生産施設面積率等が 変更となる場合 |
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氏名等の変更の 届出 |
届出者の氏名又は住所を変更した場合 （法人代表者変更の場合は届出不要） |
事後、速やかに |
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継承の届出 |
相続、合併等により届出者の地位を継承 した場合 |
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上記新設（変更）届出の修正、取下 |
既に届出を行った新設（変更）届出を修正又は取り下げようとする場合 |
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廃止の届出 |
工場を閉鎖する場合 |
※届出が不要となる場合として、下記が挙げらます。
・既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合
・生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫等）を新設（増設）する場合
・生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の増加が30㎡未満の場合
・生産施設の撤去のみを行う場合
・緑地又は緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合
■工場立地法届出手引
