地元金融機関の皆さまと、地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結しました!

2021年4月1日

 養老町と地元金融機関の皆さま(株式会社 大垣共立銀行・株式会社 十六銀行・大垣西濃信用金庫・西美濃農業協同組合)との間で、地方創生の推進に資する幅広い分野において連携・協力し、町内の諸課題に取り組むことにより、新たな町の活力を創出し、地方創生の取組をさらに進化(深化)させるため、包括連携協定を締結しました。
 今後は、町内企業への経営基盤の強化や創業支援、異業種とのビジネスマッチングをはじめ、東海環状自動車道等の整備に伴う企業誘致・振興、養老改元1300年プロジェクトを中心とした観光振興、地元農産物の6次産業化、移住定住の促進など、幅広い内容について、協働により地方創生の取組を推進していきます。


1.協定の締結日
 平成29年1月24日(火)

2.協定の締結場所
 養老町役場3階第1会議室(養老町高田798)

3.協定を締結した金融機関(4機関)
 ・株式会社 大垣共立銀行   取締役頭取   土屋  嶢 様
 ・株式会社 十六銀行     取締役頭取   村瀬 幸雄 様
 ・大垣西濃信用金庫      理事長     栗田 順公 様
 ・西美濃農業協同組合     代表理事組合長 小林  徹 様

4.連携・協力項目
 1. 「絆を大切にするまち養老」創生総合戦略の推進に関すること
 2. 町内企業に対する支援に関すること
 3. 創業支援、企業誘致など地域経済の活性化に関すること
 4. 雇用の促進、人材の確保に関すること
 5. 地域資源を活かした観光振興に関すること
 6. 担い手の育成・確保など農林業振興に関すること
 7. 町外からの移住及び若者の定住促進に関すること
 8. 結婚・出産・子育て支援に関すること
 9. 空き家対策の推進など、安心・安全なまちづくりに関すること
 10. その他、本町の地方創生の推進に関すること

5.具体的な連携内容
 1. 地方創生の推進に関する当面の課題への対応
  ・創業支援、事業承継など、町内企業の経営に関する相談、支援
  ・観光情報の発信、町のPR活動への支援
  ・特産品ブランドの販売促進、販路拡大
  ・移住定住や結婚・子育て・教育ローンなど各種金融商品との本町の
  施策との連携
 2. 行政と金融機関との協働の場づくり
   町政情報や町内経済状況に関する情報交換を行うなど、定期的に
  協議の場を持ち、町内の地域活性化に向けて協働して取り組みます。
 3. 町政情報に関する情報発信、町の各種イベント等への参加・協力
   各金融機関の支店網などを活用した町政情報の発信や、養老改元
  1300年祭など各種イベントへの参加・協力を行います。

 

ホームページ用写真.JPG

協定書を手に記念撮影を行う、各金融機関の皆さまと大橋 孝養老町長(中央)

 

◆ 問い合わせ先
 総務部企画政策課・まちづくり企画係(TEL:0584-32-1102(直通))

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総務部企画財政課
電話:0584-32-11002