新しい地域住民自治組織「地域自治町民会議」の設立を進めています

2015年1月29日

 養老町では、協働のまちづくりを進めるため、地域のことは地域で決められる新しい仕組み「地域自治町民会議(以下「町民会議」という。)の設立を進めています。
 この町民会議とは、地域の住民や区、各種団体、事業所などにより構成し、自分たちの責任により地域づくりを進めるための組織のことです。
町民の皆さんが安心して暮らし続けられる魅力ある地域を実現するためには、これまで以上に、町民の皆さんと町が、目標・課題を共有し、対等な関係で協力して取り組むという「協働」という考え方が大切になります。
 町民会議は、おおむね小学校区や旧町村単位で設立されることを想定しています。地域の住民や各種団体などで構成され、その地域の特性を生かした事業計画や予算を協議し、実施していただきます。町では、この組織を通じて、これまで以上に町民の皆さんがまちづくりに参加・参画をされることを期待しています。

 

 ■地域自治町民会議の会員は町民
町民会議の会員は、町民の皆さんです。また、地域内の区や各種団体、事業所・企業も構成団体として参加していただくことを考えています。
 各種団体は、防犯や交通安全、福祉など、それぞれに目的を持って活動しています。これらの団体が町民会議の構成団体となることで、各団体の活動が相互に理解され、情報交換が容易になり、連携が取りやすくなります。さらに、会員が相互に協力しながら活動することで、魅力ある地域づくりがより推進しやすくなるものと考えます。

■地域自治町民会議の役割
 町民会議の主な役割は次のとおりですが、設立当初からすべてを行うということではなく、できることから始めていただければと考えています。
○地域まちづくり計画の策定、実行
  地域の将来像を考え、住みよいまちづくりを目指し、「地域まちづくり計画」を策定します。そして、地域の中での優先順位を付け、地域で決めた方法で実行します。
○各種団体のネットワーク化
 地域で活動する各種団体の交流を促進し、ネットワーク化を図ります。団体の相互理解と情報の共有化などにより、各団体の活性化を支援します。
○各種団体の相互補完
現在、各種団体が実施している事業で、役員の高齢化などにより、ひとつの団体で担いきれなくなった事業を町民会議が受け皿となり、事業を継続します。
○事業委託・協定や指定管理者制度による事業の実施
 現在、町が行っている事業のうち、町民会議で実施したほうが、より住民サービスを向上できると考えられる事業を町との委託や協定により実施します。また、指定管理者として町の施設の管理・運営を行うことが考えられます。
○行政への提案
 町民会議は、地域を代表する組織として、地域住民の意見を集約し、行政が実施すべきと考えられる事業を行政に提案します。

事務局
 町民会議の活動拠点となる事務局は、地域の地区公民館や類似の公の施設を利用できるよう配慮します。また、事務局は、事務局員が常駐する地域の中心的な存在となるよう、町民会議で独自の事務局を設置できるようにします。
 事務局員は、各種会議の開催通知や会議記録の作成、会計に関する事務など、町民会議の運営にかかる事務全般を担います。また、町民会議を構成する団体の事務局事務を支援することや担うことも考えられます。

<p地域自治町民会議設立までの流れ
 現在、各地域に町民会議設立のための準備委員会などの設置を依頼しています。
 設立準備委員会は、各地区の区長会長や公民館長など各種団体の代表者などで構成し、町民会議設立の準備として、組織体制や規約、事業計画、予算の原案などの作成を検討するとともに、設立総会の準備をします。また、地域の皆さんに町民会議設立の趣旨を説明・広報し、理解を求めるとともに、意識を盛り上げます。
 設立時の総会には、地域の多くの町民の皆さんに参加いただきたいと考えます。

 

 

  地域自治町民会議によって地域はどう変わるの?                    

◇自分たちの意見が地域づくりまちづくりに反映
 地域の将来に責任を持って、大切な税金の使い道を自分たちで考え、地域住民の意見や地域の実情を反映した自分たちの望む住みよい地域づくり、まちづくりができます。

◇地域課題に対して自分たちで迅速な対応が可能に
 町から個別に地域や地域の各種団体などへ交付している交付金、補助金を統合し、町民会議に一括交付する予定です。この交付金により地域の実情に沿った弾力的な運用ができるようになり、地域課題に迅速に対応することができます。

◇行政経営の効率化
 今後予想される厳しい町の財政状況の中で、従来どおりの自治の仕組みでは、きめ細かな住民サービスの提供が困難になってきます。
 そのため、「地域だけ」「行政だけ」では解決できないことは、地域と町が役割分担をし、協働で問題解決に当たることで、効果的な地域経営が可能となります。

■町民会議設立の効果・メリット
 町民会議設立の効果・メリットについて、次のようなことが考えられます。
①地域の情報を共有する「組織・場」
・町民会議では、従来知り得なかった、行えなかった活動や事業に参加することができます。
・構成団体の役割分担や連携により地域内で重複しない事業を展開することができます。
・協議の場における直接的な調整により、団体同士の連携やお互いの活動内容への理解も深まります。               
・各種団体と地区との連携により、区長さん方の負担も軽減されると思われます。
②広い視野、大きいスケールで地域の課題を解決する「場」です
・小学校区や旧町村単位でのまちづくり活動は、区や各種団体単位でできないことや取り組みにくいことを行う場として、また、区や各種団体間の利害調整の場になります。
・今後、間違いなく迎える超高齢化を乗り切るためのさまざまな年代の人が活動できる仕組みであり、高齢者同士でも連携して活動できる場になります。
③地域住民の優先順位の高い活動・事業から実行に移せます
・町の予算付けにおいて、町と地域の優先度は必ずしも一致するものではありません。町民会議へ交付する(仮称)地域総合活動交付金の使い道について、地域での意見交換により、自発的に総意を決定する場になります。



 

関連情報リンク

   地域自治町民会議Q&A

 

関連ファイルダウンロード

地域自治町民会議(パンフレット).pdf(626KB)

お問い合わせ

企画政策課
電話: 0584-32-1102