【令和６年10月より】児童手当制度の拡充のお知らせ

　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、令和６年10月より児童手当制度が一部改正され、拡充されます。

主な改正内容

1．所得制限の撤廃

2．支給期間を中学生から高校生年代まで（※１）延長

3．第３子以降（※２）の支給額を月１万５千円から月３万円に増額

4．支給月を年６回（偶数月）に増加

　※１：高校生年代までとは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までのことをいいます。

　※２：高校生年代までの子と、22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあって親等に経済的負担のある子をカウントします。

　※改正内容を反映した初回の支給は、12月払い（10月・11月分）です。

申請手続きの必要な人

・高校生年代の児童を養育している人（中学生以下の子を養育しており、児童手当を受給している人を除く）…⑴

・中学生以下の児童を養育しているが、所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していない人…⑵

・児童の兄姉等（※２後段に同じ）について監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している人（高校生年代までの子との合計人数が３人に満たない場合を除く）

など

⑴　 ⑵　に該当する人には９月中旬より申請書を送付します。令和７年３月31日までに申請をしていただいた場合は、令和６年10月分から手当が支給されますので、忘れずにお手続きください。

 

※新たに支給・カウントの対象になる子の住所が養老町にない場合は、町からの申請書の送付はありませんので、ご自身でお申し出ください。

※受給資格者が公務員である場合は、勤務先へご申請ください。

制度の詳細については、こども家庭庁ホームページでもご覧いただけます。