肥料価格高騰対策事業のご案内

　肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、農林水産省より「肥料価格高騰対策事業」が創設されました。化学肥料の２割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行ったうえで生じた前年からの肥料費の上昇分の７割の支援金が交付されます。

【主な参加要件】

・販売農業者であること

（農作物の販売伝票などから販売実績を確認させていただく場合があります）

・農林水産省が示す化学肥料低減の取り組みを2つ以上行うこと

【対象となる肥料】

令和４年６月～令和５年５月に購入した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料）

※「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づくものに限る。

【支援金】

支援金＝（当年の肥料費 ―（当年の肥料費÷価格上昇率※÷使用量低減率0.9））×0.7

※価格上昇率は次の通り。

　秋肥分：1.4

　春肥分：1.4

【申請方法】

申請主体はJAや肥料販売店などです。JAや肥料販売店などに５戸以上の参加農業者をとりまとめて町農業再生協議会へ申請いただきます。

※５戸以上の農業者が集まって、新たに「農業者の組織する団体」を設立して申請いただくことも可能ですが、組織運営に関する規定や代表者の定め、銀行口座が必要です。

【申請受付時期】

区分

申請開始時期

申請受付期限

秋肥

（令和４年６～１０月の注文分）

令和４年１１月１日（火）

令和４年１２月２７日（火）

春肥

（令和４年１１月～令和５年５月の注文分）

令和５年６月１日（木）

令和５年７月３１日（月）

※上記は申請主体から町農業再生協議会への申請期間となっています。

　JAや肥料販売店などにおいては受付期限を早めて設定している場合がございますのでご注意ください。

制度の詳細については農林水産省HPや岐阜県HPをご覧ください。

農林水産省HP　肥料価格高騰対策事業

岐阜県HP　肥料価格高騰対策について

ご不明な点については町農業再生協議会へお問い合わせください。

町農業再生協議会事務局

役場産業観光課：0584-32-1108

JAにしみの養老営農経済センター：0584-33-0211

戻る