養老町特定不妊治療費助成のお知らせ

2022年11月8日

 特定不妊治療(体外受精・顕微授精・男性不妊治療)については、令和4年4月1日から保険適用となりました。保険適用化に伴う経過措置として、特定不妊治療を令和4年3月31日以前に開始し、令和4年度中に終了する場合については、申請を受付しています。

 

■対象となる治療

 「岐阜県特定不妊治療費助成事業」の対象となる治療

 医療保険が適用されない体外受精・顕微授精・男性不妊治療(TESE・MESAなど)が対象です。

 夫婦以外の第3者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療や、代理母、借り腹は対象となりません。

 

■対象者

 次の全ての条件を満たす人

(1)岐阜県特定不妊治療費助成事業の助成承認決定を受けていること

 詳細は、岐阜県特定不妊治療費助成事業の手続案内でご確認ください。

(2)夫または妻(事実婚関係にある夫婦も含む)が申請日において町内に住所を有し、引き続き在住していること

(3)夫婦いずれも町税を完納していること

 ※他の市町村から特定不妊治療にかかる助成を受けた人、または受ける予定の人は除く。

 

■助成内容

 医療保険が適用されない治療費から、岐阜県の助成分を差し引いた額について助成します。

 ◎体外受精及び顕微授精に要した費用

  1回の治療につき10万円を限度に助成

 ◎男性不妊治療に要した費用

  1回の治療につき5万円を限度に助成

 

■必要書類など

(1)養老町特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書[町規定様式]

(2)特定不妊治療費に係る医療機関の領収書

(3)養老町特定不妊治療費助成事業受診等証明書[町規定様式]

   または、岐阜県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

(4)岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書(写し)

(5)戸籍謄本等法律上の婚姻関係を確認できる書類

(6)夫及び妻の納税証明書(未納がない証明)[町規定様式]

(7)印鑑

 ※(5)(6)については、申請時1か月以内に証明を受けていること

   また、(5)(6)は、養老町で確認できる場合は省略できます。

 

■申請期間・窓口

 ※申請に必要となる書式は、保健センター窓口でお渡しします。

  申請書はこちらをダウンロードしてご使用ください。

養老町特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書.pdf(114KB)

  また、岐阜県特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けてから、1年以内に町保健センターへ申請してください。

お問い合わせ

保健センター
電話:0584-32-9025