公開日 2025年02月01日
『証明書コンビニ交付サービス』とは、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアなどのマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑証明書などを取得できるサービスです。このサービスを利用するには、事前にマイナンバーカードの取得が必要です。
利用できる人
・養老町に住民登録をしている人
・養老町に本籍がある人
・養老町に住民登録していないが、本籍がある人(戸籍の利用登録申請が必要です。申請から登録まで1週間程度かかります。)
※利用登録申請については、地方公共団体情報システム機構のホームページ(https://www.lg-waps.go.jp/)をご覧ください。
取得できる証明書や手数料
証明書の種類 | 手数料(1通) | 取得できる範囲 | 利用可能時間 |
住民票の写し | 200円 | ・養老町に住民登録がある人と同一世帯の人 ※個人番号が記載されたものや、「住民票記載事項証明書」および「住民票の除票」は取得できません。 |
6時30分~23時 |
印鑑登録証明書 | 200円 | ・養老町に住民登録がある人で、印鑑登録をしている人 | |
所得証明書 | 200円 | ・証明年度の1月1日(賦課期日)と、証明発行時点に養老町に住民登録がある人 ※最新の証明書のみ(証明書の内容は、毎年6月1日に最新年度に切り替わります。) ※扶養されている人など、収入状況の確認ができない人の証明書は取得できませんので、税務課までお問い合わせください。 |
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課税証明書 | 200円 | ||
戸籍全部(個人)事項証明書 | 450円 | ・養老町に本籍がある人と同一戸籍の人(注) ※最新の戸籍のみで、除籍、改製原戸籍は取得できません。 |
【平日】 (年末年始及びシステムメンテナンス日は除く) |
戸籍の附票の写し | 200円 | ・養老町に本籍がある人と同一戸籍の人(注) ※最新の附票のみで、除附票、改製原附票は取得できません。 |
※コンビニで取得できるのは最新の証明書のみです。
※上表のとおり、マイナンバー記載の住民票や住民票記載事項証明書、住民票の除票、除籍謄本・抄本、改正原、改正原附票、古い年度の所得証明書や課税証明書は発行できません。
利用できる店舗
・全国のコンビニエンスストアなど約55,000店舗
※利用できる店舗については、総務省または地方公共団体情報システム機構のホームページをご覧ください。
利用上の注意
・マイナンバーカード交付時に設定した「利用者証明書用電子証明書」の暗証番号(数字4桁)が必要です
※暗証番号を3回間違えると、ロックがかかり、コンビニ交付を利用できなくなります。ロック解除には、暗証番号の再設定が必要になりますので、住民環境課までお問い合わせください。
利用者の多いコンビニエンスストアでも個人情報は守られます
●ご自身で操作して証明書を取得するため、ほかの人に見られることはありません。
●通信ネットワークの安全対策や証明書の偽造・改ざん対策などの個人情報を守る仕組みが構築されています。