証明書コンビニ交付サービスについて

公開日 2021年10月15日

 『証明書コンビニ交付サービス』とは、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアなどのマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑証明書などを取得できるサービスです。このサービスを利用するには、事前にマイナンバーカードの取得が必要です。

利用できる人

・養老町に住民登録をしている人

・養老町に本籍がある人

・養老町に住民登録していないが、本籍がある人(戸籍の利用登録申請が必要です。申請から登録まで1週間程度かかります。)

※利用登録申請については、地方公共団体情報システム機構のホームページ(https://www.lg-waps.go.jp/)をご覧ください。

取得できる証明書や手数料

証明書の種類 手数料(1通) 取得できる範囲 利用可能時間
住民票の写し 200円 ・養老町に住民登録がある人と同一世帯の人
※個人番号が記載されたものや、「住民票記載事項証明書」および「住民票の除票」は取得できません。

6時30分~23時
(年末年始12月29日~翌年1月3日は除く)

印鑑登録証明書 200円 ・養老町に住民登録がある人で、印鑑登録をしている人
所得証明書 200円 ・証明年度の1月1日(賦課期日)と、証明発行時点に養老町に住民登録がある人
※最新の証明書のみ(証明書の内容は、毎年6月1日に最新年度に切り替わります。)
※扶養されている人など、収入状況の確認ができない人の証明書は取得できませんので、税務課までお問い合わせください。 
課税証明書 200円
戸籍全部(個人)事項証明書 450円 ・養老町に本籍がある人と同一戸籍の人(注)
※最新の戸籍のみで、除籍、改製原戸籍は取得できません。

【平日】
 9時~19時
【土・日・祝日】
 9時~17時

(年末年始12月29日~翌年1月3日は除く)

戸籍の附票の写し 200円 ・養老町に本籍がある人と同一戸籍の人(注)
※最新の附票のみで、除附票、改製原附票は取得できません。 

※コンビニで取得できるのは最新の証明書のみです。

※上表のとおり、マイナンバー記載の住民票や住民票記載事項証明書、住民票の除票、除籍謄本・抄本、改正原、改正原附票、古い年度の所得証明書や課税証明書は発行できません。

利用できる店舗

・全国のコンビニエンスストアなど約55,000店舗
※利用できる店舗については、総務省または地方公共団体情報システム機構のホームページをご覧ください。

利用上の注意

・マイナンバーカード交付時に設定した「利用者証明書用電子証明書」の暗証番号(数字4桁)が必要です
※暗証番号を3回間違えると、ロックがかかり、コンビニ交付を利用できなくなります。ロック解除には、暗証番号の再設定が必要になりますので、住民環境課までお問い合わせください。

利用者の多いコンビニエンスストアでも個人情報は守られます

●ご自身で操作して証明書を取得するため、ほかの人に見られることはありません。
●通信ネットワークの安全対策や証明書の偽造・改ざん対策などの個人情報を守る仕組みが構築されています。

 

 

コンビニで証明書を取得する方法.jpg

チラシ.pdf(518KB)

お問い合わせ

住民福祉部住民環境課
TEL:0584ー32ー1104