緊急事態宣言の延長について

2021年4月1日

 令和3年2月7日までを期間として、本県を対象に発令されておりました緊急事態宣言が、3月7日まで延長されることになりました。これまで皆さまには外出自粛、時間短縮営業などの感染防止対策に取り組んでいただき、新規感染者数も減少傾向にあります。しかしながら、県内の病床使用率は依然として高い水準で推移し、医療機関には大きな負荷がかかっている状況です。岐阜県では福祉施設対策、外国人県民対策の強化、後方支援病床の確保により、安心できる医療体制確保を目指すこととしています。
引き続きのお願いになりますが、今一度、感染拡大防止対策の徹底をお願いいたします。

 

対策1 県民の行動変容


(1) リスクを伴う飲食の自粛
(2) 不要不急の外出自粛(昼夜を問わず、特に夜8時以降) 特措法による
(3) 県をまたぐ不要不急の移動自粛 特措法による

 

対策2 事業者への要請


(1) 飲食店に対する業種別ガイドラインの遵守要請 特措法による
(2) 飲食店に対する時短要請 特措法による
(3) イベント等の開催制限 特措法による
(4) その他の業種に対する時短の働きかけ 特措法による
(5) 県有施設の取扱い(期間中の貸館新規予約の受付停止、20時以降の使用自粛
要請)
(6) 出勤者の7割減(在宅勤務、時差出勤など)の推進
(7) 学校における感染防止対策の徹底

対策3 医療・福祉対策


(1) 医療機関の病床確保
(2) 宿泊療養施設の拡充
(3) 後方支援病床の確保
(4) ワクチン接種の推進
(5) 福祉施設における対策

 

対策4 外国人県民対策


(1) 外国人も利用しやすい検査・入院体制
(2) 外国人県民への情報提供の充実

岐阜県 緊急事態対策の詳細について(2月4日改定版)

 

【新型コロナウイルス感染症対策本部】緊急事態対策(0204改定)_.pdf(529KB)
外国語版はこちら(PDFファイル)(State of Emergency Measures)

 なお、「清華苑」を除く町施設についても、引き続き、夜間の利用を夜20時までとさせていただきます。ご理解のほどお願いいたします。

お問い合わせ

住民福祉部健康福祉課
電話:0584-32-1105