令和3年度町県民税(住民税)の申告について

2021年3月4日

令和3年度町県民税の申告期限を延長します

 大垣税務署の所得税の確定申告期間延長に伴い、当町では、町県民税の申告期限を4月15日(木)まで延長します。

 ただし、当初の申告期限である3月15日(月)を過ぎてから申告書を提出された方については、当初課税処理に間に合わず、納税通知書や課税証明書等に申告内容が反映されない場合があります。

 なお、申告内容を当初課税分の税額計算に反映させるとともに新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、当初の申告期限である3月15日(月)までに郵送により申告いただくことをお願いいたします。

申告は郵送で

 例年、申告会場は大変混雑し、三密となりうることが予想されるため、できる限り郵送での申告をお願いします。

町県民税(住民税)の申告が必要な方

 令和3年1月1日現在、養老町に居住し、前年中(令和2年1月1日から令和2年12月31日)の所得について、次に該当する方です。(所得税の確定申告をする人は住民税申告は必要ありません)

①所得税は発生しないが、営業・農業・不動産・配当などの所得のあった方
②給与所得者で、次に該当する方

・給与所得以外の所得が20万円以下の方

・勤務先から「給与支払報告書」が町へ提出されていない方(提出の有無は、勤務先にご確認ください)

③公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金以外の所得が20万円以下の方
④扶養控除、生命保険料控除など各種控除を受ける方
⑤上場株式等の配当所得や譲渡所得について、町県民税では申告不要を選択する方
⑥所得のなかった方で、国民健康保険税や介護・後期高齢者医療保険料などの算定が必要な方や、扶養、融資など各種申請で所得に関する証明が必要な方

※申告書を提出されないと、所得がなくても国民健康保険税などの軽減を受けられない場合がありますので、必ず期日までに申告してください。申告書を提出する際は、申告書裏面の「所得のなかった方の記載欄」に、生活状況などを記入してください。

申告に必要なもの

・住民税申告書

郵送された申告書を窓口で提出される場合は、申告書に住所・氏名・フリガナ・個人番号・生年月日・電話番号等を予め記入しておいてください。

・源泉徴収票、給与明細書、支払調書等、収入のわかるもの(令和2年1月から令和2年12月までに支払われたもの)
・営業・農業・不動産所得がある方は、収支内訳書(事前に作成してください)
・各種控除証明書等(令和2年1月から令和2年12月までに支払ったもの)

国民年金保険料納付証明書、生命保険料等の控除証明書など

・医療費控除の明細書(領収書の添付や領収書の合計金額を提示するだけでは控除は受けることができません)
・障害者控除を受けられる方は、障がいの種類や等級のわかる手帳や、障がい者控除対象者認定書など
・寄附した団体から交付を受けた寄附金受領証明書など

・申告者のマイナンバー(個人番号)が確認できる書類と身元確認ができる書類

身元確認書類…運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証等

・代理人が申告する場合は代理権を証明する書類(委任状など)と申告者本人のマイナンバー(個人番号)が確認できる書類と代理人の身元確認ができる書類。同一世帯であれば委任状は不要です。

申告期限

令和3年4月15日(木)

※所得税の確定申告期限の延長に伴い、令和3年度住民税の申告期限を延長します。

提出方法

 新型コロナウイルスの感染が拡大しています。
 例年、申告会場は多くの人がお越しになり、会場内は大変混雑します。新型コロナウイルス感染症などの感染拡大防止のため、できるだけ申告会場への来場を避け、郵送での申告をお願いします。

郵送での提出

 ご自身で作成した申告書と、収入明細・経費の内訳、所得控除の必要書類等及び本人の身元確認資料の写しを封筒に入れてご郵送ください。(必要書類は上記「申告に必要なもの」でご確認ください。)


 【郵送先】 〒503-1392 岐阜県養老郡養老町高田798番地
  養老町役場 総務部 税務課

 

注意事項

①申告書には必ず住所・氏名・生年月日・電話番号・マイナンバーなどを記入し、押印してください。
②本人確認書類およびマイナンバーカードの写しを同封してください。
③源泉徴収票や控除証明書など、申告書に記載の基となった課税資料はすべてを同封してください。 

※課税資料の返却を希望する人は、課税資料返却希望の旨のメモを添え、返信用封筒(住所、宛名を記入の上、必要金額分の切手を貼ったもの)を同封してください。返信用封筒がない場合は、返送できません。
 (本人確認書類およびマイナンバーカードの写しは返送しませんので、ご了承ください。)なお、課税資料の返却手続きを申告後に行った場合、返却に数カ月かかります。
※申告書の控えが必要な人は、返信用封筒(住所、宛名を記入の上、必要金額分の切手を貼ったもの)を同封してください。返信用封筒がない場合は、返送できません。

窓口に持参

提出場所 養老町役場1階 税務課
受付時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日曜日、祝休日を除く)

※来庁される場合は、マスクの着用をお願いいたします。
※体調がすぐれない方は来庁をお控えください。
※税務課窓口では、申告の相談は行いません。提出のみの受付となります。

特定配当所得・特定株式等譲渡所得の申告及び課税方式について

 特定配当所得・特定株式等譲渡所得の申告及び住民税の課税方式については、原則として、当該年度の申告期限(3月15日(土・日曜日、祝日の場合は翌平日))までに上記申告書を提出することで、所得税とは異なる課税方式を選択することができます。
 なお、申告期限後であっても、納税通知書(特別徴収がある方は特別徴収税額の決定通知書)が送達される前までに提出された申告書は有効です。
 申告方法等については、下記のリンクにてご参照ください。
 申告書の様式は、下記の添付ファイルよりダウンロードしてください。


特定配当所得・特定株式等譲渡所得の申告及び課税方式について 

特定配当株式申告書(記載例).pdf(420KB)
特定配当株式申告書.pdf(355KB)
特定配当株式申告書.docx(30KB)

医療費の明細書について

 平成29年度税制改正で、医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)のいずれかの適用を受ける方は、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととなりました。
 医療費控除の明細書の様式は、下記の添付ファイルよりダウンロードしてください。
※令和3年度から、医療費控除は領収書では受けられませんのでご注意ください。領収書はご自宅で保管してください。
医療費控除の明細書.pdf(379KB)
医療費控除の明細書.xlsx(332KB)

営業所得、農業所得、不動産所得、山林所得の記帳・帳簿について

 平成26年1月より記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました。営業所得、農業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行うすべての人が、収入や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。(所得税の確定申告をする必要がない人も含みます)

ふるさと納税ワンストップ特例の適用について

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした人で、寄附先にワンストップ特例申請書を提出された人が対象ですが、次のいずれかに該当する場合はワンストップ特例が適用されません。


1.所得税の確定申告や住民税申告を行った場合
2.6団体以上の自治体に寄附を行った場合
3.申請内容に変更が生じ、変更届出書を提出していない場合
上記の理由により特例が適用されなかった場合は、特例申請書を提出した寄附金も含めた内容により、所得税の確定申告や住民税申告をする必要があります。(申告の際は寄附金の領収書または寄附金受領証明書が必要です。)

国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化について

平成27年度税制改正により、平成29年度以降の住民税の申告で、日本国外に居住する親族について扶養控除等(扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除)を申告する場合に、「親族関係書類」および「送金関係書類」の添付または提示が義務化されました。なお、いずれの書類も、外国語で記載されている場合は日本語の翻訳文が必要です。
また、「親族関係書類」および「送金関係書類」がない場合には、その親族に扶養控除等を適用することはできません。
※給与等の年末調整等や確定申告の際に、「親族関係書類」及び「送金確認書類」を、源泉徴収義務者や税務署に既に提出又は提示している場合は、住民税の申告の際に、「親族関係書類」及び「送金確認書類」の添付又は提示は不要です。ただし、扶養控除等を追加する場合には、添付又は提示が必要となります。

提出期限後に申告書を提出する際の注意点

3月16日(火曜日)以降に住民税申告書を提出された場合は、令和3年度の町民税・県民税の課税証明書や納税通知書に申告内容の反映が間に合わない場合があります。この場合、翌月以降に改めて税額変更の通知を送付します。

町民税・県民税は月額ではなく年税額で計算しますので、申告が初めから反映されている場合と年度途中に税額変更となった場合とでの年税額に差はありません。税額変更によって既に納付済みの税額を下回る場合は、還付のご案内をします。

また、町税のデータなどから算定される各種保険料や各種手当等にも影響が出る場合がありますので、ご理解とご協力をお願いします。

申告書の記入方法

申告書の記入方法や控除の種類等については、下記のファイルをご参照ください。

町民税・県民税申告書.pdf(2MB)
町民税・県民税申告書(分離課税用).pdf(65KB)
町民税・県民税申告の手引き.pdf(279KB)
町民税・県民税申告書の書き方.pdf(4MB)

お問い合わせ

総務部税務課
電話:0584-32-1103