上場株式の配当所得等及び譲渡所得等の申告及び課税方式について

2021年2月2日

 上場株式等の特定配当所得や特定株式等譲渡所得の申告及び課税方式について、納税通知書(特別徴収がある方は特別徴収税額の決定通知書)が送達される前に申告いただくことにより、住民税について、所得税とは異なる課税方式を選択することができます。(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要等)
 また、特定配当所得・特定株式等譲渡所得の申告及び住民税の課税方式について、所得税とは異なる課税方式を選択する場合は、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」(ページ下部の添付ファイルよりダウンロードしてください)を記載の上、確定申告書の申告期限までに提出してください。

申告期限

 原則として、当該年度の申告期限(3月15日(土・日曜日、祝日の場合は翌平日))までに上記申告書を提出することが必要です。
 ただし、申告期限後であっても、納税通知書(特別徴収がある方は特別徴収税額の決定通知書)が送達される前までに提出された申告書は有効です。納税通知書(特別徴収がある方は特別徴収税額の決定通知書)がすでに送達されている場合は、上記申告書は無効となります。納税通知書または、特別徴収税額の決定通知書が送達される予定日は次のとおりです。

 住民税を普通徴収(年金からの差引き・納付書・口座振替)により納付している方は、6月上旬に納税通知書を発送します。
 住民税を給与から特別徴収(給与からの差引き)されている方は、5月中旬に勤務先に発送します。

 発送日は年度により前後することがあります。お早めにご申告ください。

申告に必要なもの

・確定申告書の本人控(コピー可)

・特定配当所得・特定株式等譲渡所得の特定口座年間取引報告書(コピー可)
 (特定口座年間取引報告書が、確定申告のため税務署に提出済の場合は、上記申告書裏面[必要書類]の該当項目にチェックをしてください。)
※確定申告書の控え一式(本人控え、特定口座年間取引報告書等)のご提示をお願いします。本町にて適正に課税方式を確認するためにお願いしておりますので、ご協力をお願いします。

注意事項

・対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等については、所得税15.315%(復興特別所得税分含む)と住民税5%の合計20.315%の税率であらかじめ源泉徴収(特別徴収)されているものとなります。(所得税20.42%を源泉徴収されているものは対象ではありません。)

・申告書の記載誤りなどがあり、上場株式等の所得と判断がつかない場合は、確定申告書の内容で住民税を課税することがあります。

・当該年度の申告期限(もしくは納税通知書送達前)までに提出された申告書において、選択がされていない場合、確定申告書のとおりとします。

・確定申告書や特定口座年間取引報告書のコピーの提出がない場合は、税額決定に時間がかかる場合があります。

 

特定配当株式申告書(記載例).pdf(420KB)

特定配当株式申告書.docx(30KB)

特定配当株式申告書.pdf(355KB)

 

お問い合わせ

総務部税務課
電話:0584-32-1103