令和3年度から適用される町県民税（個人住民税）の主な税制改正点についてお知らせします。 

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。
※給与所得と年金所得の両方を有する方については、給与所得控除後の所得金額から10万円を控除する措置が講じられます。（所得金額調整控除の新設） 

給与所得控除の改正

1. 給与所得控除が10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限となる給与収入が1,000万円から850万円に、控除上限額が220万円から195万円に引き下げられます。 

公的年金等控除の改正

1. 公的年金等控除が10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額の上限額が195.5万円とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を上記1及び2の見直し後の控除額から10万円、2,000万円を超える場合の控除額を20万円、それぞれ引き下げられます。

所得金額調整控除の新設

給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の（１）～（４）のいずれかに要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引きます。

（１）本人が特別障害者に該当する
（２）22歳以下の扶養親族を有する
（３）特別障害者である同一生計配偶者を有する
（４）特別障害者である扶養親族を有する

所得金額調整控除＝（給与等の収入金額－850万円）×0.1
なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

給与所得及び公的年金等所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引きます。

所得金額調整控除＝（給与所得＋公的年金等雑所得）－10万円
なお、給与所得及び公的年金等雑所得が10万円を超える場合は10万円 

基礎控除の改正

基礎控除が10万円引き上げられます。
合計所得金額2,400万円を超える場合は、3段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用がなくなります。

扶養親族等の所得の範囲の改正

対象者の所得の範囲を10万円引き上げられます。

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除の適用対象外となります。 

非課税の範囲改正

非課税を判定する所得に10万円が加算されます。

均等割、所得割ともに課税されない方

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（賦課期日現在）
• 障がい者、未成年者、ひとり親及び寡婦で、前年の合計所得金額が125万円+10万円以下である方
• 前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である方

（１）同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合

28万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数）+16.8万円+10万円

（２）同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合

28万円+10万円

所得割が課税されない方

（１）同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合

35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数）+32万円+10万円

（２）同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合

35万円+10万円 

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられます。

1. 婚姻歴や性別にかかわらず、総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有し、かつ本人の合計所得金額が500万円以下の未婚のひとり親については、「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。
2. １以外の寡婦については、引き続き控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（前年の合計所得金額500万円以下）が設定されます。
3. 上記の対応を踏まえ、前年の合計所得金額が135万円以下の未婚のひとり親について、非課税とする措置が講じられます。

※未婚のひとり親であっても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載されている場合は対象になりません。