軽自動車税

公開日 2023年05月01日

1.軽自動車税について

 軽自動車税は、その年の4月1日時点で軽自動車等を所有する方に課税されます。4月2日以後に譲渡や廃車などをしても、月割りではなくその年度の税額の全額を納付していただきます。

■納期限について
 軽自動車税の納税通知書は5月上旬に郵送します。納付期限は5月末です。

 

2.種別割の税額について
■原動機付自転車、ミニカー、二輪車等
 平成28年4月1日より、以下のとおり税額が変更となっています。

車種区分    税率(年税額) 
平成27年度まで 平成28年度以降
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー ※ 2,500円 3,700円
軽二輪 125cc超250cc以下 2,400円 3,600円
二輪小型自動車 250cc超 4,000円 6,000円
小型特殊自動車  農耕作業用(トラクター等) 1,600円 2,400円
その他(フォークリフト等) 4,700円 5,900円

※「ミニカー」とは?
次の1~3の「すべて」に該当する車両です。(「屋根付三輪」を除く。)
 1.道路運送車両法で定める「3輪以上の原動機付自転車」
 2.総排気量20cc超50cc以下(定格出力250w超600w以下)
 3.「車室を有する」または「輪距が50cmを超える」
               →左右のタイヤの接地面の中心から中心の距離
「屋根付三輪」とは?
上記の1~3のすべてに該当するもののうち、
「側面開放の車室」かつ「輪距が50cm以下」の「3輪」はミニカーには該当しません。
(原動機付自転車(50cc以下)に区分されます。)

■軽乗用・貨物自動車(三輪、四輪車)
  平成27年3月31日までに新規登録した車両は、登録後13年まで、現行税率のままです。
 新規登録から13年を経過した車両は、平成28年度から、次の表の経年重課の税率が適用されます。

 車種区分  税率(年税額)
平成27年3月31日
までの登録車
平成27年4月1日
以降の登録車
登録後13年超
(経年重課) 
 軽自動車  三輪  3,100円  3,900円  4,600円
四輪以上  乗用   自家用  7,200円  10,800円  12,900円
 営業用   5,500円  6,900円  8,200円
 貨物   自家用   4,000円   5,000円  6,000円
 営業用   3,000円  3,800円   4,500円

■グリーン化特例(軽課)について

 令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新車新規登録をした一定の環境性能を有する四輪車等(三輪以上の軽自動車)について、その燃費に応じ、取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する軽自動車税(種別割)のグリーン化特例(軽減)が適用されます。

 

対象及び軽課割合
軽営業業自動車

対象車両 内容
電気自動車等 税率を概ね75%軽減
R12年度燃料基準90%達成かつR2年度燃費基準達成 税率を概ね50%軽減
R12年度燃料基準70%達成かつR2年度燃費基準達成 税率を概ね25%軽減

※「電気自動車等」:電気自動車及び天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNO×10%低減または平成30年排出ガス規制適合)をいう。
※ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。

 

軽課を適用した場合の税率

※「電気自動車等」:電気自動車及び天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNO×10%低減または平成30年排出ガス規制適合)をいう。
※ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。

区分 標準税率
平成27年4月1日以降に
新車新規登録された車両
グリーン化特例(軽課)
令和4年度から令和5年度
25%軽減 50%軽減 75%軽減
三輪   乗用 営業用 3,900円 3,000円 2,000円 1,000円
上記以外 3,900円   1,000円
四輪以上 乗用 自家用 6,900円  5,200円 3,500円 1,800円
営業用 10,800円  - - 2,700円
貨物 自家用 3,800円  - - 1,000円
営業用 5,000円  - - 1,300円

  

3.継続検査(車検用)納税証明について
 
2輪の小型自動車(250CCを超えるもの)及び3輪と4輪の軽自動車の継続検査(車検)の際には、継続検査用納税証明書の提出が必要となります。5月上旬に送付する納税通知書兼領収証書の右端には、「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」が付いています。
 この納税証明書は、金融機関やコンビニなどで税金を払い込み、領収印が押されると証明書として使用できるようになっています。
 また、口座振替またはクレジットカード、スマートフォン決済によって軽自動車税を納付された方については、6月下旬までに「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」を送付します。車検を受けるときは、この納税証明書が必要になりますので、大切に保管してください
※紛失した場合などには、税務課で再交付(手数料は無料)を受けることができます。また、再発行した納税通知書や督促状で納付した場合は、交付申請が必要となります。

 

4.届出について
 
軽自動車などの取得や所有者の住所変更などがあった場合は15日以内に、また廃車や売却した場合は30日以内に届け出てください。車種によって、手続きの場所や方法は次のとおり異なります。詳しい内容は、各窓口へお問い合わせのうえ、手続きをしてください。

車種 届出先 所在地・電話番号
原動機付自転車
(排気量125cc以下)
小型特殊自動車
(農耕作業用トラクター、フォークリフト等)
養老町役場 税務課 養老町高田798番地
0584-32-1103
軽二輪
(排気量125ccを超え250cc以下のもの)
二輪小型自動車
(排気量が250ccを超えるもの)
中部運輸局 岐阜陸運支局 岐阜市日置江2648-1
058-279-3716
軽自動車
(50ccを超える三輪・四輪車)
軽自動車検査協会 岐阜事務所 羽島市福寿町平方字丸池東9-1
050-3816-1775

 

5.原動機付自転車・小型特殊自動車の申告手続きにおける必要書類について

■登録

・軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書

・販売証明書、もしくは譲渡証明書(※どちらも無い場合は、カタログか本体と車台番号の写真の提出が必要になります)

・本人確認書類(運転免許証、もしくはマイナンバーカード)

軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車.pdf(96KB)

 

■廃車

・軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書

・標識および標識交付証明書

・本人確認書類(運転免許証、もしくはマイナンバーカード)

軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車).pdf(75KB)

お問い合わせ

総務部税務課
TEL:0584-32-1103