１．事業内容について
この事業は、診断の結果、耐震補強工事をするにあたり、その費用の一部を補助いたします。

２．対象となる住宅（昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に限る）
ア． 木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事。

イ．建防協マニュアル（注１）に関する講習を受講し修了証の交付を受けている相談士が設計及び工事監理を行う耐震補強工事であること。

ウ．相談士が建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、次のいずれかに該当する耐震補強工事であること。
（１）上部構造評点が１．０未満とされた木造住宅で、補強後の評点が１．０以上となり、かつ診断結果の評点から０．３以上あがる耐震補強工事であること。
（２）上部構造評点が０．７未満とされた木造住宅で、補強後の評点が０．７以上となり、かつ診断結果の評点から０．３以上あがる耐震補強工事であること。
　この場合は、次のいずれかに該当し、かつ、地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止策を実施すること。
ⅰ．昭和45年12月31日以前着工された住宅
ⅱ．高齢者（事業実施年度内に65歳に達する者）のみが居住する住宅
ⅲ．障がい者等が居住する住宅

※過去に養老町の耐震補強工事費補助を受けた住宅は申し込みできません。
※住宅の中の部分的な補強工事（居住スペース等）のみでは補助できません。
※注１　建防協マニュアル「木造住宅の耐震診断と補強方法　木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）」財団法人　日本建築防災協会発行