1. 申請は、本人や家族のほか、居宅介護支援事業者や介護保険施設にも頼めます。
2. 申請に必要なもの
   　第1号被保険者…介護保険被保険者証
   　第2号被保険者…健康保険被保険者証
3. 訪問調査は、町職員や町から委託を受けた介護施設の介護支援専門員が家庭や施設を訪問し、心身の状態などについて聞き取り、調査表に記入します（一次判定）。
4. かかりつけ医師に、心身の障がいの原因になっている疾病や負傷に関する意見、医学的な管理の必要性などを書いてもらいます。
5. 心身の状態などの調査結果をコンピュータに入力し、介護が必要な時間を推計します。
6. 調査項目以外でとくに介護に影響を与える事項や認知症で、日によって状態がちがう人などは、家族から日ごろの様子を聞き取り調査します（特記事項）。
7. 介護認定審査会で、一次判定の結果が適正であるかを検討し、医師の意見書や訪問調査の際の特記事項などを参考にしながら、最終的な判定が行われます。
8. 原則として、申請の日から30日以内に認定結果が文書で通知されます。要支援・要介護の認定を受けた場合は、介護サービスが利用できます。また、自立の認定を受けた場合は、家事などの家庭での軽度の日常生活の援助などの福祉サービスが利用できます。

1. 年金からの天引き（特別徴収）
   老齢・退職年金のほか遺族年金・障害年金の年額が18万円（月額1万5千円）以上の方は、2カ月おきに支払われる年金から、支払ごとに、2カ月分の保険料が天引きされます。
2. 口座振替、納付書による金融機関への納付（普通徴収）
   年金が年額18万円（月額1万5千円）未満の方等は、口座振替または納付書により金融機関に納めていただくことになります。納め忘れがないよう、できるだけ口座振替の手続きをお願いします。

• 第1号被保険者…
  基準保険料（保険料段階が第4段階の金額）は、平成21年度からの3年間は月額3,680円です。
  3年ごとに、介護サービスの費用動向により保険料が見直されます。

40歳から64歳までの方（第2号被保険者）
　40歳から64歳までの方については、加入している医療保険に、医療保険料と合わせて納めます。
　保険料は、加入している医療保険の算定方法に基づいて決まります。

• 保険料は給料に応じて異なります。
• 保険料の半分は事業主が負担します。
• サラリーマンの妻などの被扶養者の分は、各健康保険の被保険者がみんなで分担してくれるので、　新たに保険料を納める必要がありません。

• 保険料は所得や資産等に応じて異なります。
• 保険料と同額の国庫負担があります。
• 世帯主が、世帯員の分も負担します。