• 国保に加入する人
  　職場の健康保険（健康保険組合や共済組合など）に加入している人や生活保護を受けている人などを除くすべての人が、国民健康保険の加入者（被保険者）となります。
  ・お店などを経営している自営業の人
  ・農業や漁業などに従事している人
  ・退職して職場の健康保険などをやめた人
  ・パート、アルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
  ・外国人登録をしていて、1年以上日本に滞在すると認められた人
  国保では一人一人が被保険者です。
  国保では未成年者や幼児、世帯主や家族の区別なく、みんなが平等に加入します。
• 加入について
  　国保では、大人や子ども・世帯の区別なく一人一人が加入者ですが、加入は世帯ごとで行い、世帯主がその届出をします。そして、1世帯に1枚の保険証が交付されます。
• 退職者医療制度
  　会社などを退職し、年金を受けられる人とその被扶養者は、６５歳までの間「退職者医療制度」で医療を受けることになります。
  対象となる人…国保に加入しており、厚生年金や各種共済組合など年金を受ける人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以上10年以上ある人
• 保険証について
  　国保の被保険者のみなさんが、医療機関にかかるときに保険証を提示されれば、医療費の3割の負担で治療が受けられます。
  (未就学児は2割、70歳以上の方は1割か3割)
  また、同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った額が高額な医療費となった場合は、自己負担の限度額を超えた分が、申請により高額療養費として支給されます。
  　入院の場合の窓口負担は限度額までになります。事前に住民課窓口で「限度額適用認定書」の交付を申請し入院時に認定書を医療機関窓口で提示してください。
• 保険税を滞納されると
  　特別な理由もなく保険税を滞納している人は、督促や延滞金が加算されます。
  また、特別な理由もなく長期間未納している方には、資格証明書が交付され国民健康保険で受けられる給付の全部または一部が差止めされます。

基礎控除
33万円