インフルエンザワクチンは、新型インフルエンザ対策にとって有効な手段の一つです。接種することにより、健康被害を低減する効果を持っていますが、万能の解決策ではありません。また、新型インフルエンザワクチンは、当面、提供できる量に限りがあるため、より必要性の高い方々に接種の機会が提供されるように、工夫が求められています。
　重症化リスクの高さと言う観点から、優先的に接種していただきたい方々を、国が「優先接種対象者」とし、岐阜県が接種スケジュール等を決め、順番に接種を進めてきました。
　また、平成22年1月27日から、優先接種対象者以外の方（健康成人など）の接種も始まります。
　以下の情報を参考に、効果とリスクをご理解いただいたうえで、個人の選択により接種を受けていただくようお願いします。

新型インフルエンザの特徴
感染力は強いのですが、軽症のまま回復する人が多く、治療薬（タミフル、リレンザ）が有効です。ただし、基礎疾患（糖尿病、ぜん息など）を有する人や、妊婦さんは重症化する可能性があり、注意が必要です。

ワクチン接種と効果のリスク
ワクチン接種は、重症化予防というメリットがありますが、接種したからといって、かからないわけではありません。また、接種後、はれたり、熱が出るなどの症状が見られたりするほか、まれに危篤な症状を引き起こす場合があります。

ワクチン接種には予約が必要ですか？
国産ワクチンと輸入ワクチンを合わせると、優先接種対象者を含めたすべての接種対象者に対して必要な数量を確保できる見込みであることから、今後は、優先予約期間を設けて抽選により接種の順番を決定するのではなく、季節性インフルエンザワクチン接種の取扱いと同様に、各医療機関へお問い合せのうえ、順次接種を受けていただきます。

※基礎疾患を有する者について
優先接種対象となる基礎疾患を有する者とは、下記の9分類に示された基礎疾患を有する方で、国の基準を参考に主治医が総合的に判断します。
１．慢性呼吸器疾患
２．慢性心疾患
３．慢性腎疾患
４．慢性肝疾患
５．神経疾患・神経筋疾患
６．血液疾患
７．糖尿病
８．疾患や治療に伴う免疫抑制状態
９．小児科領域の慢性疾患
優先接種の対象となる基礎疾患に該当するかどうかは、主治医にお問い合せ下さい。

接種を受けられる医療機関について
　今回の新型インフルエンザワクチン接種は、すべての医療機関で接種できるのではなく、国と契約を締結した医療機関（受託医療機関）で接種を受けることができます。
　ワクチン接種できる医療機関は、岐阜県で一括して公表しますので、岐阜県のホームページでご確認ください。
《養老町内でワクチン接種ができる医療機関》

接種時に必要な書類について
※新型インフルエンザワクチン接種に当たって、優先接種対象者の方には、優先接種対象者であることの確認が必要となります。優先接種対象の区分によって、優先接種対象者証明書、母子健康手帳、健康保険証等の年齢の確認できる書類等をご用意いただく必要があります。

接種費用
1回目3,600円
2回目2,550円
合計6,150円
※ただし、2回目を1回目と異なる医療機関で接種する場合は、2回目の費用は3,600円となりますのでご注意ください。

生活保護世帯の方、町民税非課税世帯の方へ
新型インフルエンザワクチン接種費用の全額を養老町が負担します。（平成２２年３月３１日まで）
●対象者
　生活保護世帯の方、町民税非課税世帯の方でかつ、接種日及び申請時に養老町に住所のある方（平成21年1月2日以降に養老町に転入された方は、あらかじめお尋ねください。）

●手続き方法
（１）町民税非課税世帯証明書（新型インフルエンザワクチン接種用）の交付を受ける。
・申請場所：養老町役場税務課
・持ち物：本人の確認ができるもの（運転免許証、健康保険証等）
（同居している家族以外の方が代理で申請する場合は、委任状も必要です。）

（２）医療機関に問い合わせし、予防接種を受ける。
町内医療機関の場合
　医療機関窓口で接種時に必要な書類を提示するとともに、町民税非課税世帯証明書（新型インフルエンザワクチン接種用）を提出する。

町外医療機関の場合
　医療機関窓口で接種時に必要な書類を提示するとともに、接種費用を支払い、接種費用の助成申請を行う。
・申請期限：平成２２年３月３１日
・手続き場所：養老町保健センター
・持ち物：
接種費用の領収書
予防接種済証
印鑑
振込み口座番号のわかるもの
町民税非課税世帯証明書（新型インフルエンザワクチン接種用）

妊婦及び１歳から中学３年生までの方へ
　養老町では、妊婦及び１歳から中学３年生までの子どもに対して、新型インフルエンザワクチンの接種費用を全額助成します。
　下記対象者で、町内医療機関で接種を希望する方は、保健センターと町役場健康福祉課に置いてある新型インフルエンザワクチン無料接種申請書をご利用ください。〈町民税非課税世帯等の方は、非課税世帯証明書（新型インフルエンザワクチン接種用）をご利用ください。〉

○対象者
１．母子健康手帳を有する妊婦
２．１歳から中学３年生に相当する子ども（接種日当日の年齢）

○ワクチン接種費用助成額
【妊婦】３，６００円（１回接種分）
【１歳～中学３年生】６，１５０円以内
※できる限り同一医療機関で接種をお願いします。

○助成を受ける方法
【町内医療機関で接種する場合】
新型インフルエンザワクチン無料接種申請書を記入し、医療機関窓口に提出する。

【町外の医療機関で接種する場合】
新型インフルエンザワクチン接種を受けた後、費用の助成申請の手続きをする。
◇申請場所
養老町保健センター
◇申請期限
平成２２年３月３１日まで
◇持ち物
・新型インフルエンザワクチン接種済証
・ワクチン接種費用の領収書
・印鑑
・振込口座のわかるもの

※すでに接種を受けた人は、町外の医療機関で接種する場合と同様の方法となります。

新型インフルエンザワクチンの接種によって引き起こされる症状
　季節性インフルエンザワクチンの場合、比較的頻度が高い副反応としては、接種した部位（局所）の発赤・腫脹、疼痛などがあげられます。また、全身性の反応としては、発熱、頭痛、悪寒、倦怠感などが見られます。さらに、まれに、ワクチンに対するアレルギー反応（発疹、じんましん、発赤と掻痒感）が見られることがあります。
　接種局所の発赤、腫脹、疼痛は、接種を受けられた方の10～20%に起こりますが、2～3日で消失します。全身性の反応は、接種を受けられた方の5～10%にみられ、2～3日で消失します。
  その他に、因果関係は必ずしも明らかではありませんが、ギランバレー症候群、急性脳症、急性散在性脳脊髄炎、けいれん、肝機能障害、喘息発作、紫斑などの報告がまれにあります。
　今回の新型インフルエンザワクチンも程度の問題はありますが、同様の副反応が予想されます。

ワクチン接種による健康被害の救済制度について
　今回のワクチン接種に伴い生じた健康被害の救済措置については、現行の予防接種法に基づく季節性インフルエンザの定期接種に関する措置を踏まえた必要な救済措置を講じることができるよう、新たな立法措置が検討されています。新たな立法措置が講じられるまでの間は、独立行政法人医療品医療機器総合機構の「医薬品副作用救済制度」による救済措置により対応されます。

ワクチン接種についての相談対応窓口
ワクチン接種のことでわからないことがあったら下記までご相談ください。
○「新型インフルエンザワクチン接種相談窓口」（岐阜県保健医療課内）
電話058-272-8860（平日8時30分～18時00分）

○養老町保健センター（受付時間　平日8時30分～17時15分）
電話32-9025