公開日 2021年01月12日
就学援助制度のご案内
養老町では、経済的な理由で小学校や中学校への就学が困難な家庭に対し、学用品費、学校給食費など就学に必要な費用の一部を援助しています。
援助を受けることができる方
お子さんが養老町の小中学校に在籍している保護者の方で、次の就学援助制度の認定基準において、生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認定する方です。
■就学援助制度の認定基準
１．生活保護が停止または廃止された。
２．住民税が非課税または減免されている。
３．個人事業税または固定資産税が減免されている。
４．国民年金の掛金が免除されている。
５．児童扶養手当を受給している。（児童手当ではありませんのでご注意ください。）
６．生活福祉資金の貸付を受けている。
７．その他の理由で経済的に困窮している。
※上記の基準３～６に該当する場合は、その旨を証明できる書類が必要です。
◎新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した場合
新型コロナウイルス感染症の影響により、失業して給与収入がなくなった方や、収入が激減した方など、家計が急変して経済的にお困りの場合、世帯状況によっては認定となることがあります。申請をご希望の場合は、教育総務課までご相談ください。
就学援助費について
就学援助費として支給されるものは、以下のとおりです。
１．新入学児童生徒学用品費（小・中学校１年生）
２．学用品費（小・中学校全学年）
３．通学用品費（小学校２～６年生、中学校２～３年生）
４．校外活動費（小学校全学年）
５．修学旅行費（小学校６年生、中学校３年生）
６．学校給食費（小・中学校全学年）
次の書類をそろえ、居住地区の民生委員に所見を記入していただいた上で、申請書類一式を学校へ提出してください。
学校長の所見記入後、学校から教育委員会に申請書類が提出されます。
①就学援助認定申請書
②所得証明書（就学援助用） ※最新年度のもの
③児童扶養手当証書等の写し（①の申請書裏面４～１１に該当の方のみ）
※申請書類は、教育総務課窓口でお渡し（もしくは郵送）することもできます。
②の所得証明書について、転入の方は、１月１日時点で住んでいた市町村で発行されます。
その他ご不明な点については、教育総務課までお問い合わせください。
お問い合わせ
教育総務課
電話：0584－32－5085