緊急事態宣言について

2021年1月14日

 令和3年1月7日、国において、1都3県(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)に対し、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されました。また、岐阜県においては独自の非常事態宣言を令和3年1月9日に発令し、対策に努めてきたところですが、1月14日(木)、国の「緊急事態措置を実施すべき区域」に岐阜県が指定されたことから、より強い対策を進めていくとされております。
町民、町内事業者の皆さまにおかれましても、こうした状況をご理解いただき、これ以上の感染拡大防止に引き続き、ご協力いただきますようお願いいたします。

 

対策1 県民の行動変容


(1) リスクを伴う飲食の自粛
(2) 不要不急の外出自粛(昼夜を問わず、特に夜8時以降) 特措法による

(3) 県をまたぐ不要不急の移動自粛 特措法による

 

 

対策2 事業者への要請


(1) 飲食店に対する時短営業要請 特措法による
(2) イベント等の開催制限 特措法による
(3) その他の業種に対する時短の働きかけ 特措法による
(4) 県有施設の取扱い(期間中の貸館新規予約の受付停止、20時以降の使用自粛要請)
(5) 出勤者の7割減(在宅勤務、時差出勤など)の推進
(6) 学校における感染防止対策の徹底

 

対策3 医療・福祉対策


(1) 医療機関の病床確保
(2) 宿泊療養施設の拡充
(3) ワクチン接種の推進
(4) 福祉施設における対策

 

対策4 外国人県民対策


(1) 外国人も利用しやすい検査・入院体制
(2) 外国人県民への情報提供の充実

岐阜県 緊急事態対策の詳細について(PDFファイル)  外国語版はこちら(State of Emergency Measures)

 なお、「清華苑」を除く町施設についても、当面の間、夜間の利用を夜20時までとさせていただきます。ご理解のほどお願いいたします。

 

コロナ社会を生き抜く行動指針についてはこちら(参考)

お問い合わせ

健康福祉課
電話:058432-1105