新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税の軽減について

2020年7月16日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度分の固定資産税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

【対象者】 
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入の対前年同期比減少
率が30%以上となること。
・資本金額1億円以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主など
 (ただし大企業の子会社は対象外)


【対象となる資産】

中小事業者等が所有する、事業用家屋及び設備等の償却資産
(土地や住宅用の家屋は対象外)


【軽減割合】

3ヶ月間の事業収入の対前年同期比 軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1


【手続き方法】
1. 税理士や会計士といった全国に存在する認定経営革新等支援機関等に、
① 中小事業者等であること
② 事業収入の減少
③ 特例対象家屋の居住用・事業用割合 

について確認を受ける。


2. 認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、令和3年1月以降に申告期限(令和3年1月末)までに税務課へ必要書類と共に軽減を申告する。
【申告書様式等】

・新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業等の事業用家屋及び償却資産に関する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告

申告書様式.docx(28KB) 

申告書様式.pdf(277KB)

 

 


 必要書類など詳細については、中小企業庁のホームページを参照してください。(外部リンク

 

お問い合わせ

税務課
電話:0584-32-1103