新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

2020年7月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・給与収入等が前年より一定程度減少した世帯は、申請により、国民健康保険税が減免される場合があります。
※今後国や県から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

対象世帯


1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)のすべてに該当する世帯
  (1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年(平成31年)の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
(2)世帯の主たる生計維持者の令和元年(平成31年)の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること
(3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和元年(平成31年)の所得の合計額が400万円以下であること

注1:主たる生計維持者とは、原則住民登録上の世帯主のことをいいますが、実態が異なる場合はこの限りではありません。
注2:死亡について、死因が新型コロナウイルス感染症であることを死亡診断書等で確認できることが必要です。
注3:重篤な傷病とは、1か月以上の治療を要するなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合のことをいいます。
注4:保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額には、国や県から支給される各種給付金(特別定額給付金・持続化給付金等)は含めません。
注5:主たる生計維持者及び国保加入者全員の令和元年(平成31年)の所得が確定しないと減免額の計算ができませんので、所得の申告がお済みでない方は申告をしてください。

 

減免額の算定方法


・上記対象世帯の1に当てはまる世帯  全額
・上記対象世帯の2に当てはまる世帯
【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の令和元年(平成31年)の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

(計算式)  対象保険税額(A×B/C) × 減免又は免除の割合(d) = 減免額


【表1】

対象保険税額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年(平成31年)の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年(平成31年)の合計所得金額



【表2】

令和元年(平成31年)の合計所得金額 減免又は免除の割合(d)
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2


注1:世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の令和元年(平成31年)の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除(dが10分の10)になります。
注2:【表1】のBが0円もしくはマイナスになる場合は、減免額はありません。
注3:非自発的失業者(会社都合等やむを得ない理由により離職した方)に該当することにより、 現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる方については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより保険税の軽減を行うため、新型コロナウイルスによる減免は行いません。
   詳細は、下記PDFをごらんください。

国民健康保険税の軽減、減免等.pdf(201KB)

ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事業収入等の減少が見込まれる場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。
ア.【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用います。
イ.【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用います。


 なお、新型コロナウイルスによる減免の申請を行った後に非自発的失業者の保険税軽減制度に該当することが判明し、非自発的失業者の保険税軽減申請を行う場合は、新型コロナウイルスによる減免を取り消すことになりますので、ご注意ください。

対象となる保険税の期間


令和元年度(平成31年度)分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの
注:資格取得日から14日以内に加入手続きを行わなかったため、令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分及び3月分相当の保険税となります。

申請方法


 下記を確認のうえ、申請書等をページ下部の添付ファイルより印刷、記入し、必要書類と合わせて税務課まで提出してください(印刷環境がない方は、申請書を郵送いたしますのでご連絡ください)。
※本減免申請は、保険税の納税通知書がお手元に届いてから申請してください。

すべての方が提出する書類


・ 「国民健康保険税減免申請書」(添付ファイルよりダウンロードしてください。)
※申請する年度ごとに1枚必要です。

減免理由ごとに追加して提出する必要がある書類


1.主たる生計維持者が死亡した世帯
・死体検案書又は死亡診断書(に準じる医師による証明書)など新型コロナウイルスにより死亡した事実が確認できるものの写し
2.主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯
・医師の診断書(今後の就労が困難である又は1か月以上の治療を要する旨の記載があるなど、重篤な傷病を負ったことが確認できるもの)の写し
3.主たる生計維持者の収入が10分の3以上減少することが見込まれる世帯
  (1)「新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の収入申告書」
(添付ファイルよりダウンロードしてください。)
(2)令和元年分(平成31年分)の確定申告書(控)や源泉徴収票など、令和元年(平成31年)中の収入と所得が確認できるものの写し(確定申告や、住民税の申告が済んでいる場合でも必要です。)
  (3)令和2年分の売上台帳、給与明細、給与振込額が分かる預金通帳など、令和2年中の収入が確認できるものの写し(申請日までに確定している月の分の資料すべてが必要です。)
  (4)保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合には、その金額がわかるものの写し(保険契約書等)
4.上記3のうち、主たる生計維持者が廃業や失業した世帯については、追加で下記書類も提出してください。
・廃業の場合は、廃業届など公的に交付される書類であって事実確認が可能なものの写し
・失業の場合は、雇用保険受給資格者証、退職証明書、離職票など退職年月日が分かるものの写し

 

申請期限 


令和3年3月31日(必着)

注意事項


・ご提出いただいた書類が不足、または記入内容に不備がある場合は、減免の審査ができないため、書類一式を返却させていただく場合があります。
・また、「国民健康保険税減免申請書」に、日中連絡がとれる電話番号を必ず記載していただくようお願いいたします。

提出先


〒503-1392  岐阜県養老郡養老町高田798番地
養老町役場 総務部 税務課

 

審査結果


・ 減免が決定された場合は、減免決定通知及び減免後の納税通知書をお送りします。減免できなかった場合は不承認決定通知をお送りします。審査結果が通知されるまでの間に、督促状が送付される可能性がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
・ 申請が認められ減免になった場合に、納めすぎとなった保険税があれば、後日還付のお知らせを送付いたします。ただし、納期限を経過した未納付分がある場合は、そちらに充当します。
・ 減免は、申請日時点で「令和2年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、既に決定した減免税額の全部または一部を取り消すことがあります。
・ 実際に収入が減少したかどうかは、年度末まで町が確認することができず、そこで減免の全部または一部が取り消しとなった場合、最大一年分の税額を一回の納期で請求することになります。
・ 減免の決定を受けた方は、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、ただちに申し出てください。
・ 令和2年10月を目処に、収入見込額に変更がないか、確認の文書を送付する予定です。

添付ファイル
「国民健康保険税減免申請書」、「新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の収入申告書」は下記からダウンロードできます。

国民健康保険税減免申請書.pdf(119KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の収入申告書.pdf(90KB)

お問い合わせ

税務課
電話:32-1103