新型コロナウイルス感染症の影響により町税等の納税が困難な場合の猶予制度について

2020年9月15日

町税の徴収猶予の特例制度について

1.特例猶予制度の対象になる方

 以下のいずれも満たす方が対象となります。

  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、「事業等に係る収入」が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  • 一時に納税を行うことが困難であること

2.特例猶予制度の対象となる「事業等に係る収入」について

 新型コロナウイルスの影響を受けて減少する法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。ただし、新型コロナウイルスの発生とは関係がない個人の一時所得や譲渡所得、法人においては営業外利益、特別利益といった一時的なものについては含まれません。

3.適用の対象となる町税 

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する町税が対象です。

4.申請の期限 

 納期限の到来日が令和2年6月30日以前の場合は令和2年6月30日まで、6月30日以降に納期限が到来するものについては納期限※(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。令和2年2月1日以降の納期限であって既に納期限を過ぎている場合は、令和2年6月30日までに申請を行えば、徴収猶予の特例の対象となります。
 申請期限の例は次のとおりです。
・ 納期限が令和2年4月16日の場合
 → 申請期限 令和2年6月30日
・ 納期限が令和2年7月31日の場合
 → 申請期限 令和2年7月31日
※振替納税を利用されている方は猶予が認められた町税について口座振替を停止する必要があります。納期限に対し余裕を持って申請してください。

5.特例猶予の効果

①承認を受けた町税は1年を限度に町税の徴収が猶予され、新たな督促や差押え、換価などの滞納処分が行われません。
②徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部が免除されます。
③担保は不要です。

6.申請の手続

①申請書の提出及び郵送について

 町役場税務課に以下に掲げる必要書類を提出してください。提出された書類を審査し、承認または不承認を通知いたします。郵送により申請される方は下記の問い合わせ先まで郵送してください。申請書には必ず日中連絡の取れる電話番号を記載してください。

②申請書等の記載について

 申請にあたり猶予を受けようとする金額により次の書類の提出が必要になります。ただし④に該当する方は申請書の記載を一部省略できる他、添付書類を省略することができます。
イ 猶予を受けようとする金額が100 万円以下の場合
・申請書
・財産収支状況書
・③に掲げる添付書類
ロ 猶予を受けようとする金額が100 万円を超える場合
・申請書
・財産目録
・収支の明細書
・③に掲げる添付書類
申請書及び記入例は以下よりダウンロードしてください。
 印刷等できない場合は窓口までお越しいただくか、郵送いたしますのでご連絡ください。
徴収猶予申請書.pdf(946KB)
徴収猶予申請書の記入例.pdf(1017KB)
財産収支状況書.pdf(61KB)
財産目録.pdf(55KB)
収支の明細書.pdf(66KB)

③添付書類について

 徴収猶予の特例は「新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している」こと、「一時に納税を行うことが困難である」ことが要件です。該当月の「各種勘定元帳(売上帳及び現金出納帳等)、給与明細、預金通帳の写し、会計ソフトから出力される試算表」などイからハに掲げる項目が判る書類を添付してください。
イ 新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類
ロ 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類
ハ 猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

④ 申請書の記載の一部省略及び添付書類を省略できる方について

 税務署又は年金事務所で最近(2ヶ月程度)において、同様の特例を許可された方については、町に提出する徴収猶予の特例の申請書に、「税務署又は年金事務所に提出した猶予申請書の写し」及び「税務署等から通知を受けた猶予許可通知書の写し」を添付することにより、徴収猶予の特例の申請書の「2猶予額の計算」(1)から(4)までの記載と資料の添付を省略することができます。省略できる項目については以下の記入例を参照してください。
徴収猶予申請書の記入例(記載の省略).pdf(967KB)

 

7. 問い合わせ先

〒503-1392 岐阜県養老郡養老町高田798番地
養老町役場 総務部 税務課 徴収推進室 徴収係
Tel 0584-32-5091

 

国税の徴収猶予制度について

・「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」国税庁ホームページ(外部サイト)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

 

県税の徴収猶予制度について

・県税を一時に納められない方のために納税猶予制度があります(外部サイト)https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/zeikin/nozei/11110/yuuyoseido.html

 

総務省の新型コロナウイルス感染症対策関連

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(外部サイト)https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html