要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

2020年1月10日

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

要配慮者利用施設の所有者・管理者さまへ

 水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため『水防法』及び『土砂災害防止法』が平成29年6月19日に改正されました。

・避難確保計画の作成
・避難確保計画作成(変更)の市町村長への報告
・避難訓練の実施

要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。

避難確保計画作成等が義務付けとなる対象施設

 対象となる要配慮者利用施設は、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に位置し、養老町地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設となります。なお、養老町地域防災計画の見直し等に伴い、対象施設に変更が生じる場合があります。

■施設の例

・社会福祉施設
老人福祉施設、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障がい者社会参加支援施設、障がい者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業の用に供する施設、保護施設、児童福祉施設、障害児通所支援事業の用に供する施設、児童自立生活援助事業の用に供する施設、放課後児童健全育成事業の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、児童相談所、母子・父子福祉施設、母子健康包括支援センター 等 

・学校
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校(高等課程を置くもの) 等 

・医療施設
病院、診療所、助産所 等(有床、透析施設を有する施設) 

■養老町地域防災計画に掲載している要配慮者利用施設一覧
要配慮者利用施設一覧.pdf(152KB)
〇が付いている施設の管理者等は避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となります

避難確保計画の作成

■避難確保計画とは

 水害や土砂災害が発生する恐れがある場合における、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する次の事項を定めた計画です。
1.防災体制に関する事項
2.利用者の避難の誘導に関する事項
3.避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
4.防災教育及び訓練に関する事項
5.その他、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
6.自衛水防組織の業務に関する事項(水防法上、自衛水防組織を置く場合)

■既存計画に追記する場合

 消防計画などの既存の防災計画に「洪水時・土砂災害時の避難確保計画」として追記することも可能です。

計画の作成にあたって

 避難確保計画作成のための手引き等は下記よりご確認ください。

※要配慮者利用施設の避難確保計画(土砂災害)作成の手引き等(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/sabo01_fr_000012.html

※要配慮者利用施設の避難確保計画(水防法)作成の手引き等(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html

避難確保計画作成

 避難確保計画作成にあたり、下記の作成シートを参考に作成してください。

【土砂災害】避難確保計画作成シート(養老町版).xlsx(55KB)

【洪水時】避難確保計画作成シート(養老町版).xlsx(58KB)

 既存の計画への追記による避難確保計画の作成

既存計画への追記.pdf(204KB)

お問い合わせ

総務課
電話:32-1101