軽自動車税 税制改正について

2019年10月1日

■軽自動車税(環境性能割)の創設
 税制改正により、令和元年9月末日をもって自動車取得税(県税)が廃止され、環境負荷の小さい軽自動車の普及を促進するため、新たに軽自動車税に「環境性能割」が創設されます。
 これに伴い、現行の軽自動車税は、軽自動車税(種別割)へと名称が変わりますが、手続きや税率(税額)は従前のとおり変更はありません。
 令和元年10月1日から軽自動車税は、「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることになります。

 環境性能割は、新車・中古を問わず、令和元年10月1日以後に取得された車両(取得価格50万円以上)が対象となります。税額は車両の取得価格に税率をかけた額で算出され、税率は車両の燃費性能等に応じて定められます。なお、軽自動車税(環境性能割)は市町村の税となりますが、当分の間は、県が賦課徴収を行います。


軽自動車の環境性能割の税率

軽自動車税(三輪以上)の車種区分  税率(%)
電気自動車等  自家用 非課税
営業用
★★★★かつ令和2年度燃費基準+20%達成車  自家用
営業用
★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%達成車  自家用
営業用
★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車   自家用 1.0%
営業用 0.5%
★★★★かつ平成27年度燃費基準+10%達成車  自家用 2.0%
営業用 1.0%
上記以外  自家用 2.0%
営業用

※「電気自動車等」は、電気自動車及び天然ガス軽自動車です。
※★★★★とは、平成30年排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車を指します。
※「令和2年度燃費基準+〇%達成車」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」)に基づき設定された、令和2年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を〇%以上超過している自動車を指します。
※「令和2年度燃費基準達成車」は、省エネ法に基づき設定された、令和2年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を達成している自動車を指します。
※「平成27年度燃費基準+10%達成車は、省エネ法に基づき設定された、平成27年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を10%以上超過達成している自動車を指します。
※車検証備考欄に「平成32年度燃費基準」と記載されている場合は、「令和2年度燃費基準」と読み替えてください。


■環境性能割の臨時的軽減
 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の軽自動車を購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。


環境性能割の臨時的軽減による税率

対象車 通常の税率  臨時的軽減後の税率
(令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間)
電気自動車等 非課税  非課税  
★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%達成車
★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車 1.0%
上記以外 2.0% 1.0%

 

お問い合わせ

税務課
電話:32-1103