国民健康保険税

2019年7月8日

<平成31年度(令和元年度)版>
みんなで助け合い幸せを守る国民健康保険
 

国民健康保険税を納付する人

国民健康保険税の納め方と納期限

国民健康保険税額の算定方法

国民健康保険税の軽減、減免等

国民健康保険税を滞納した場合

◆国民健康保険とは
国民健康保険は、病気やけがをしたときの医療費に充てるため、被保険者みんなでお金を出し合って備える制度です。職場の健康保険や後期高齢者医療制度に入っている人、生活保護を受けている人を除くすべての人が加入します。

◆国民健康保険税を納付する人
 国民健康保険は世帯ごとに加入します。したがって国民健康保険税も世帯毎に課税され、納付義務者は世帯主となります。世帯主本人が国民健康保険に加入していない場合も、世帯主が納税義務者となります(このような世帯を擬制世帯、世帯主を擬制世帯主といいます)。
 

◆国民健康保険税の納め方と納期限
 国民健康保険税は納付書や口座振替等で納付する方法(普通徴収)と年金から天引きする方法(年金特別徴収)があります。各期の納期限は以下の表のとおりです。

【普通徴収】
 納付方法:納付書、口座振替、インターネットを使ったクレジット納付のいずれか

仮算定 本算定
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
5/31 7/1 7/31 9/2 9/30 10/31 12/2 12/26 1/31 3/2

○仮算定:前年中の所得等が確定していないため、前年度の国民健康保険税額を基に概算で税額を決定するものです。これは前年度の年間税額の10分の2(20%)相当の金額を算出しています。毎年5月に納税通知書を発送しますので、第1期、第2期の2回の納期で納めます。
○本算定:前年中の所得金額、当該年度の固定資産税額及び国民健康保険税率等を基に年税額を決定するものです。納税通知書は毎年7月に発送しますので、年税額から仮算定額を差し引いた金額を第3期から第10期の8回の納期で納めます。

【年金特別徴収】
納付方法:年金から天引き

仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
前年度2月の徴収額と同額ずつを
納付します。
7月に決定された年税額から仮徴収額を
差し引いた金額を3回に分けて納付します。

年金特別徴収は以下の4項目すべてをみたす人が対象です。
 1.国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯
 2.世帯主が65歳以上75歳未満の国民健康保険加入者
 3.年金が年額18万円以上の人
 4.国民健康保険税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えていない人
※対象となった人でも一定の条件のもと申し出により、口座振替による納付へ変更することができます。
※世帯主が75歳に到達する年度は、普通徴収で納めていただきます。

 

◆国民健康保険税額の算定方法
 当該年度の支払い医療費など必要な費用の見込みをたて、国や県などの補助金、前年度の繰越金などを差し引いた残りが国民健康保険税となります。したがって医療費が増えれば国民健康保険税も増えます。
 国民健康保険税額は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分(第2号被保険者:40歳以上65歳未満)を合算して算定します。
 年度の途中で国民健康保険に加入したり、脱退した場合は、実際の加入月数に応じて月割で納付します。
 例)  7月15日に国民健康保険に加入した場合 ⇒ 7月~3月分を納付します。
   7月15日に国民健康保険を脱退した場合 ⇒ 4月~6月分までを納付します。

平成31年度
国民健康保険税率等
医療給付費分
(0歳~75歳)
後期高齢者支援金分
 (0歳~75歳)
介護納付金分
(40歳~64歳)
1.所得割(税率)  6.92% 3.05% 3.01%
2.資産割(税率) 19.47% 4.52% 5.05%
3.均等割額(1人あたり) 27,700円 9,000円 11,600円
4.平等割額(1世帯あたり) 29,000円 8,000円 4,200円
最高限度額 610,000円 190,000円 160,000円

 

1.所得割の算出
   加入者全員の前年中の基準総所得の合計額を基に算出します。総所得金額には、特別控除後の申告分離課税の所得の合計額が含まれます。また、退職所得は含みません。
(例)
国保チラシ(平成31年度・図).jpg  

2.資産割の算出
   世帯に属する国民健康保険加入者の当該年度の固定資産税額を基に算出します。共有資産については国民健康保険加入者分を按分して算定基礎とします。

3.均等割の算出
   世帯に属する国民健康保険加入者1人につき定額分を乗じて算出します。

4.平等割の算出
   国民健康保険加入世帯につき定額分を算出します。

◆国民健康保険税の軽減、減免等
○低所得者世帯に対する軽減
 国民健康保険加入世帯の総所得金額が以下の基準に該当する場合、均等割額、平等割額が軽減されます。

2割軽減 世帯の総所得が
33万円 + 51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数※) 以下
5割軽減 世帯の総所得が
33万円 + 28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数※) 以下
7割軽減 世帯の総所得が
33万円(基礎控除)以下


軽減判定における注意事項は以下のとおりです。

世帯人数  ・当該年度の4月1日(4月2日以降に納付義務が発生した場合はその日)現在において国民健康保険の
資格を有する人及び、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行し、継続して同一の世帯に属する人(※特定同一世帯所属者)の合計で判定します。
所得金額
(軽減判定用)
・擬制世帯主及び特定同一世帯所属者の所得も含めます。
・専従者給与または専従者控除がある場合は、青色専従者給与または専従者控除額を専従主の所得に割り戻して判定します。
・65歳以上の人の年金所得は、所得から15万円を控除します。
・譲渡所得の特別控除がある場合は、特別控除前の金額で判定します。
・住民税の申告がされていないと、軽減判定をすることができません。前年中に収入がない場合でも必ず住民税の申告が必要です。
再判定 ・年度の途中で被保険者の追加加入や脱退があっても、4月1日現在の判定のままとなり、軽減取り消しや再判定は行いません。
・判定後に世帯主に変更があった場合、その変更月を基準として再判定します(納付義務者も変更となります)。
・世帯員全員が資格を喪失し、年度内に再度取得した場合は、再度取得した時点で再判定を行います。
・所得金額の修正や更正があった場合や、未申告者が申告した場合などは、4月1日にさかのぼり再判定します。


○非自発的失業者に対する課税の特例
 平成22年4月から会社都合により離職(倒産、解雇等の事業主都合による離職)を余儀なくされた雇用保険の特定受給資格者、正当な理由のある自己都合により離職した特定理由離職者は、在職中に負担していた医療保険と同程度の負担で国民健康保険に加入いただけるよう、離職日の翌日からその翌年度末までの間、国民健康保険税の計算、高額療養費、高額介護合算療養費、限度額認定証等の所得区分判定においては、該当者の給与所得を100分の30(ただし、給与所得以外は100分の100)として算出します。
 軽減措置適用条件は以下の4項目です。
1.国民健康保険の加入者であること。
2.離職時点で65歳未満であること。
3.雇用保険受給資格者証を持ち、離職理由コードが11、12、21、22、31、32、23、33、34の人。
4.当町の非自発的失業軽減に関する申告書及び雇用保険受給資格者証の写しの提出があること。
※特例受給資格者証、高年齢受給資格者証をお持ちの人は対象になりません。必要書類の提出により適用されるものであり、自動的に適用はされません。


○後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置
 国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度に移行することで、同一世帯の国民健康保険加入者が1人となる場合は、最初の5年間は医療給付費分および後期高齢者支援金分に係る平等割額は半額となります(特定世帯)。また、その後3年間は4分の1減額されます(特定継続世帯)。 

平等割額 医療給付費分 後期高齢者支援金分
通常 29,000円 8,000円
特定世帯 14,500円 4,000円
特定継続世帯 21,750円 6,000円

(例)

国保チラシ(平成31年度・図)3.jpg

○条例による減免
 町では条例に基づき、次のいずれかに該当する人のうち必要があると認められるものに対し、国民健康保険税を減免します。減免を受けようとする人は、納期限前7日までに申請書等を提出しなければなりません。
1. 災害により生活が著しく困難となった人又はこれに準ずると認められる人。
2.被保険者の資格を取得した日の前日において65歳以上であり、かつ翌日に後期高齢者医療保険に移行する被用者保険加入者の被扶養者である人。ただし資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。
(例)
国保チラシ(平成31年度・図)2.jpg
3.前号のほか、町長が特に必要と認めた人。


◆国民健康保険資格の異動届
 国民健康保険に加入している世帯で、以下のような事由が発生した場合は、町役場住民人権課で手続きが必要となります。届出をしていただくことにより、国民健康保険税額が変更になることがあります。
1. 転入・転出・転居した人がいる場合
2. 就職などにより社会保険に加入した人がいる場合
3. 離職などにより社会保険をやめた人がいる場合

◆国民健康保険税を滞納した場合
 国民健康保険税を滞納した場合、以下のようなことがあります。
1.督促状が発送されます。
2.有効期間の短い国民健康保険被保険者証が交付される場合があります。
3.国民健康保険被保険者証のかわりに「被保険者資格証明書」が交付されます。この場合、医療費はいったん全額自己負担になります。
4.国民健康保険で受けられる給付の全部または一部が差し止められます。
5.上記の滞納措置を行っても、なお滞納が続いている世帯は、国民健康保険の給付(療養費・出産育児一時金など)を受ける場合、その費用の全部または一部を、滞納している国民健康保険税に充てられる場合があります。
6.滞納処分(差押や公売)を受ける場合があります。

お問い合わせ

税務課
電話:32-1103