改元に伴う文書の取扱いについて

2019年4月1日

 天皇の即位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、5月1日に「平成」から「令和」へ改元が行われることを踏まえ、公文書等について、下記のとおり取り扱うことといたします。

 

町より発送する文書について
1.改元日(5月1日)以後の日の元号を表記する場合
【改元前】(4月30日以前)・・・ 旧元号「平成」で表記 
※原則、新元号「令和」は使用しない。
【改元日以後】(5月1日以後) ・・・ 新元号「令和」で表記
   例) 改元前・・・平成31年10月1日
      改元日以後・・・令和元年10月1日 

2.改元日(5月1日)より前の日から同日以後の日までの期間を記載する必要がある場合は、旧元号「平成」と西暦の併記表記とする。なお、システム等により印字する場合で、和暦と西暦の併記表記が出来ないときは、この限りではない。
   例)平成31年(2019年)4月1日 ~ 平成32年(2020年)3月31日
   注)新元号「令和」は使用しない。

3.改元日以後(5月1日以後)から同日以後の日までの期間を記載する必要がある場合は、新元号「令和」の表記とし、和暦と西暦の併記表記はしない。
   例)令和元年5月1日~令和2年3月31日


4.改元日以後(5月1日以後)に町が発送する文書で、同日以後の日の元号の表記が「平成」と印刷などされているもので、作成し直す期間がない場合、「平成」を2本線で消し、新元号による表示に訂正して使用する。
  なお、文書が大量で訂正することが困難な場合、「平成」のまま発送することがあるが、「平成」のままでも有効とする。


町に提出される文書について
1.新元号の発表後、町に提出する文書で、改元日以後(5月1日以後)の日の元号の表記が「平成」と印刷されているものについては、原則、手書きなどにより補正(訂正印は不要)することとする。ただし、補正が困難な場合は、元号の表記が「平成」と表示されていても、そのまま有効なものとして取り扱う。
例) 訂正する場合(訂正印不要)
      〇〇元
      平成31年10月1日   注)〇〇は新元号を表す。

2.改元前(4月30日以前)までに町に提出された文書で、改元日以後(5月1日以後)の日の元号の表記を「平成」と表示されているものは、そのまま有効なものとして取り扱う。

お問い合わせ

総務課
電話:32-1101