「生産性向上特別措置法」による支援について

2018年6月29日

1.支援(制度)の目的
 今般の中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」では、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業の設備投資を支援していくこととしております。

2.先端設備等導入計画の概要
・先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
・この計画は、所在している市区町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業者、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
・認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援を受けることが可能です。(支援の内容により、一定の要件があります。)

3.養老町の取り組み
・養老町では導入促進基本計画を策定し、このたび国より同意を得ました。今後は本計画に基づき、先端設備等導入計画の受付、認定を行っていきます。
・先端設備等導入計画に基づき取得した設備のうち、一定の要件を満たす設備について、養老町では固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロ(3年間)とすることとしております。
・養老町の導入促進基本計画は以下よりご確認ください。
 導入促進基本計画.pdf(85KB)

 

4.認定を受けられる中小企業者の規模
 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者が対象となります。なお、固定資産税の特例は対象となる規模等が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資本金の額又は出資総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業  3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

5.認定の主な要件
 先端設備等導入計画の認定にかかる主な要件は以下のとおりです。

区分 内容
計画期間 3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画期間において、直近事業年度末に比べ、年率3%以上向上していること。(注1)
設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備

(減価償却資産の種類)

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容

・「導入促進指針」及び「導入促進基本計画」に適合するもの

・先端設備用の導入が円滑かつ確実に実施される見込まれるもの

・認定経営革新等支援機関において事前確認を行ったもの

※注1
  労働生産性算定式=(営業利益+人件費+減価償却費)÷
              労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

6.認定方法
(1)認定の流れ
 1.中小企業者は認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の事前確認を依頼
 2.認定経営革新等支援機関は中小企業者へ先端設備等導入計画に関する確認書を発行
 3.中小企業者は養老町へ先端設備等導入計画を申請
 4.養老町は提出された先端設備等導入計画を認定
 5.中小企業者は設備取得

※留意点
・認定経営革新等支援機関(注2)の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関は計画に記載された直接当該事業の用に供する設備の導入によって、事業者の労働生産性が年率3%以上向上するか確認し、確認書を発行します。
・設備取得は先端設備等導入計画を養老町が認定した後に取得してください。その他、補助金制度を活用される場合は、関係機関に確認のうえ、取得時期をご確認ください。
・固定資産税の特例を利用する場合は工業会証明書の提出が必要です。

注2 認定経営革新等支援機関は中部経済産業局ホームページにてご確認ください。
 
(2)フロー図

syokou1.jpg

7.先端設備等導入計画等の様式について
(1)先端設備等導入計画にかかる認定申請書等様式
先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx(24KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例.pdf(183KB)

先端設備等に係る誓約書.docx(24KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書.docx(25KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書.docx(24KB)

(2)認定経営革新等支援機関による確認書
先端設備等導入計画に関する確認書.docx(22KB)

(3)工業会証明書
 ・中小企業庁ホームページにてご確認ください。

8.固定資産税の特例について
 先端設備等導入計画に基づき取得した設備のうち、以下の一定の要件を満たした設備については、固定資産税(償却資産)の課税標準額をゼロとする特例(取得後3年間)を受けることができます。

(1)固定資産税の特例を受けるための要件

区分 内容
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと
特例措置 ・固定資産税(償却資産)の課税標準額を3年間ゼロに軽減

※先端設備等導入計画とは対象範囲が異なりますのでご注意ください。

(2)特例の適用を受けるための主な流れ
 1)中小企業者は工業会証明書の発行を設備メーカー等へ依頼
 2)中小企業者は設備メーカー等から工業会証明書を取得
 3)中小企業者は認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の事前確認を依頼
 4)認定経営革新等支援機関は中小企業者に先端設備等導入計画に関する確認書を発行
 5)中小企業者は養老町へ先端設備等導入計画を申請
 6)養老町は先端設備等導入計画を認定
 7)設備取得
 8)償却資産申告
※先端設備等導入計画の申請、認定までに工業会証明書を取得できなかった場合は、計画認定後から固定資産税賦課期日(毎年1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例の適用を受けることができます。


(3)フロー図

syokou2.jpg

9.補助金における優先採択等について
 固定資産税の特例(課税標準額ゼロ)適用を受ける事業者は、以下の補助金において、採択の
審査時に加点対象となります。また、「ものづくり・サービス補助金」については、一部補助率の
嵩上げ措置を受けることができます。詳細については各補助金の募集要項にてご確認ください。

補助金名 通称
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 ものづくり・サービス補助金
小規模事業者持続化補助金 持続化補助金
戦略的基盤技術高度化支援事業 サポイン補助金
サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT補助金

 

10.金融支援
 先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援を受けることができます。

11.その他
 事業者向け手引き等については下記をご参照ください。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

固定資産税の特例について.pdf(1MB)

 


 

 

 

お問い合わせ

企業誘致・商工観光課
電話:0584-32-1108