■趣旨・目的
　平成26年に総務省から示された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を受け、平成29年に「養老町公共施設等総合管理計画」を策定しました。
　その後、個別施設計画を策定したうえで、公共施設等総合管理計画にその内容を反映させるよう指針の改訂が示されるとともに、令和３年１月には「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」が示され、令和３年度中に総合管理計画を見直すよう要請があったことを受け、改訂しました。
　次世代へ負担を残すことなく、必要な公共施設を引き継ぐとともに、公共施設等のサービスを持続的に提供していくため、長期的な視点に立って、公共施設の統廃合等を計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、将来のまちづくりの視点を見据えて公共施設等の適正な配置を図っていきます。

■主な改訂内容
１．施設保有量の推移の追加
２．有形固定資産原価償却率の追加
３．ユニバーサルデザイン化の推進に係る方針の追加
４．公共施設の改修等に係る財政負担の見通し（維持管理・更新に係る経費）の追加
５．施設類型別での優先度判定の追加

■計画の内容

養老町公共施設等総合管理計画（改訂版）.pdf(3MB)