地元金融機関の皆さまと、地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結しました!

2017年2月1日

 養老町と地元金融機関の皆さま(株式会社 大垣共立銀行・株式会社 十六銀行・大垣西濃信用金庫・西美濃農業協同組合)との間で、地方創生の推進に資する幅広い分野において連携・協力し、町内の諸課題に取り組むことにより、新たな町の活力を創出し、地方創生の取組をさらに進化(深化)させるため、包括連携協定を締結しました。
 今後は、町内企業への経営基盤の強化や創業支援、異業種とのビジネスマッチングをはじめ、東海環状自動車道等の整備に伴う企業誘致・振興、養老改元1300年プロジェクトを中心とした観光振興、地元農産物の6次産業化、移住定住の促進など、幅広い内容について、協働により地方創生の取組を推進していきます。


1.協定の締結日
 平成29年1月24日(火)

2.協定の締結場所
 養老町役場3階第1会議室(養老町高田798)

3.協定を締結した金融機関(4機関)
 ・株式会社 大垣共立銀行   取締役頭取   土屋  嶢 様
 ・株式会社 十六銀行     取締役頭取   村瀬 幸雄 様
 ・大垣西濃信用金庫      理事長     栗田 順公 様
 ・西美濃農業協同組合     代表理事組合長 小林  徹 様

4.連携・協力項目
 ① 「絆を大切にするまち養老」創生総合戦略の推進に関すること
 ② 町内企業に対する支援に関すること
 ③ 創業支援、企業誘致など地域経済の活性化に関すること
 ④ 雇用の促進、人材の確保に関すること
 ⑤ 地域資源を活かした観光振興に関すること
 ⑥ 担い手の育成・確保など農林業振興に関すること
 ⑦ 町外からの移住及び若者の定住促進に関すること
 ⑧ 結婚・出産・子育て支援に関すること
 ⑨ 空き家対策の推進など、安心・安全なまちづくりに関すること
 ⑩ その他、本町の地方創生の推進に関すること

5.具体的な連携内容
 ① 地方創生の推進に関する当面の課題への対応
  ・創業支援、事業承継など、町内企業の経営に関する相談、支援
  ・観光情報の発信、町のPR活動への支援
  ・特産品ブランドの販売促進、販路拡大
  ・移住定住や結婚・子育て・教育ローンなど各種金融商品との本町の
  施策との連携
 ② 行政と金融機関との協働の場づくり
   町政情報や町内経済状況に関する情報交換を行うなど、定期的に
  協議の場を持ち、町内の地域活性化に向けて協働して取り組みます。
 ③ 町政情報に関する情報発信、町の各種イベント等への参加・協力
   各金融機関の支店網などを活用した町政情報の発信や、養老改元
  1300年祭など各種イベントへの参加・協力を行います。

 

ホームページ用写真.JPG

協定書を手に記念撮影を行う、各金融機関の皆さまと大橋 孝養老町長(中央)

 

◆ 問い合わせ先
 総務部企画政策課・まちづくり企画係(TEL:0584-32-1102(直通))