企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を募集しています

2016年10月5日

 地域再生法の一部改正に伴い、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が創設され、これを活用しながら、本町の地方創生の取組をさらに深化させるための地域再生計画が、平成28年8月2日に内閣総理大臣による認定を受けました。
 本町の取組の趣旨に対して、ご賛同いただける民間企業の皆様におかれましては、積極的にこの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用していただきますようお願いします。



1.地域再生計画の名称
 養老改元1300年プロジェクトを核としたまちの魅力創出計画

2.地域再生計画の作成主体の名称
 岐阜県養老郡養老町

3.地域再生計画の区域
 岐阜県養老郡養老町の全域

4.地域再生計画の概要
 本町には、かつて年間120万人もの観光客が訪れてきたが、近年では年間90万人弱の水準にまで落ち込んでおり、町の活気も失われつつある。そこで、町名が元号に用いられた奈良時代(西暦717年)から1300年経過する、2017 年(平成29年)をまちづくりの好機とし、『養老改元1300年プロジェクト』を住民等との協働により推進している。
 こうした取組を一過性のものにせず、住民をはじめ各種団体等の潜在的な力を引き出しながら、交流人口の拡大や地域活性化を図り、観光客が最も多かった水準(昭和55年当時)にまで回復させ、町の活気を取り戻すものである。

5.地方再生計画の詳細
地域再生計画(養老改元1300年プロジェクトを核とした魅力創出計画)(197KB)

養老改元1300年祭実施計画パンフレット(基本理念).pdf(5MB)

養老改元1300年祭実施計画パンフレット(各種イベント).pdf(9MB)

 

6.地域再生計画の計画期間
 平成28年8月2日から平成31年3月31日まで

 

◆ 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは
 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の措置を講じることで、企業の寄附に係る負担を軽減するものです。
 具体的には、地方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。
→詳細はこちら(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

 

◆ 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の留意事項
 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して寄附を行っていただくにあたっては、以下の事項にご留意願います。
 ① 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 ② 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。(養老町に本社が所在する民間企業については、本町に対して寄附を行うことができません。)
 ③ 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
 ④ 寄附の払い込みについては、養老町が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行うことになります。

 

◆ 寄附の申し出
 本町の地域再生計画の内容にご賛同いただき、寄附を行っていただける場合は、次の様式により寄附のお申し出をしてください。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)に係る寄附の申し出様式(20KB)

 

◆ 問い合わせ先
 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)に係るお問い合わせは、総務部企画政策課・まちづくり企画係(TEL:0584-32-1102(直通))までおたずねください。