質問:国民健康保険での、高額療養費について教えてほしい。

2013年1月21日

回答
  1か月(暦の1日から末日まで)の間に同じ医療機関で支払った一部負担金が一定の限度額(自己負担限度額)を超えた場合、その超えた金額が支給される制度を高額療養費といいます。自己負担限度額は、国民健康保険の加入世帯が、住民税の課税世帯か、非課税世帯か、また、医療機関等にかかった方の年齢が70歳未満か、70歳以上かなど条件により変わります。
  高額療養費に該当すると思われる世帯には、医療機関等の診療月の約2月後に、お知らせ通知(ハガキ)を郵送します。

 

高額療養費の自己負担限度額
○70歳未満の方
  ・同じ人が同じ月に同じ医療機関へ支払った一部負担金が下表の限度額を超えた場合。
  ・同じ世帯で同じ月に同一の医療機関に1人21,000円以上の自己負担が複数ある場合は、合計された金額が計算対象となります。
  ・同一の医療機関でも入院と外来はわけるものとし、医科と歯科は別々に計算します。
  ・入院時の食事代や保険が効かない差額、ベッド料などは支給の対象外になります。

  自己負担限度額(多数該当)・・・同じ世帯で過去12か月に一つの世帯で4回以上高額療養費を受けた場合、4回目以降の月額上限  
上位所得者

150,000円

(総医療費が500,000円を超えた場合は、その越えた分の1%を加算)

多数該当・・・83,400円

 
一 般

80,100円

(総医療費が267,000円を超えた場合は、その越えた分の1%を加算)

多数該当・・・44,400円

 
住民税非課税

35,400円

多数該当・・・24,600円

 
 

※平成19年4月以降の入院について、平成24年4月からは、外来も、高額療養費が現物給付となることにより、上記の区分に応じた自己負担限度額を医療機関に支払えばよくなりました。(限度額適用認定証を提示した場合)

世帯で合算して自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費として後日支払われます。

 

 

○70歳以上75歳未満の方

外来の自己負担限度額(月額上限)※個人ごとに計算します。
・現役並み所得者(3割負担) … 44,400円
・一般(1割負担)      … 12,000円(平成21年3月まで据置)
・住民税非課税世帯(1割負担) … 8,000円
自己負担限度額を超えた金額が、高額療養費として後日支払われます。

 世帯単位で入院と外来があった場合の自己負担限度額(月額上限)

 ※世帯単位で計算します。

・現役並み所得者(3割負担) … 80,100円
    医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算。
    過去12か月に4回以上高額療養費を受けた場合、4回目以降の月額上限
  は、44,000円となります。

・一般(1割負担)     … 44,400円(平成21年3月まで据置)

・住民税非課税2(1割負担) … 24,600円

・住民税非課税1(1割負担で所得が一定基準以下) … 15,000円

入院の場合、自己負担限度額を医療機関に支払うことになります。
  世帯で合算して自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費として後日支払われます

 

[現役並み所得者(一定以上所得者)]
・70歳以上の国保被保険者で、住民税課税所得145万円以上の方がいる世帯に属する方。
  ただし、70歳から75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であるとき、申請により認められると1割の自己負担となります。


※ 平成20年7月までは、同一世帯の国民健康保険から長寿医療制度に移行された方を含みましたが、8月以降はその方は含みません。

 

[住民税非課税2]
・同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の方

 

[住民税非課税1]
・住民税非課税世帯の用件に加え、世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方。

お問い合わせ

住民人権課
内線 314・316
電話:0584-32-1104