回答
  国民健康保険は、後期高齢者医療制度に加入している方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方を除いて、住所を有する市町村で、国民健康保険に加入しなければなりません。
　国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。また、国民健康保険は、世帯単位で適用を受けることになり、各種の届出義務や保険税の納付義務、保険給付を受ける権利は、世帯主が有することになります。
　世帯主が職場の健康保険に加入している場合であっても、同じ世帯の家族が国民健康保険に加入する場合には、世帯主がそれらの権利・義務を有します。

注）「世帯」や「世帯主」、「住所」の考え方
　・日本国籍の方の場合は、原則として住民登録の内容に基づきます。
　・外国籍の方の場合は、外国人登録の内容に基づきますが、適法に日本に滞在することができる在留資格を有していて、3か月を超える滞在が見込まれること（医療滞在ビザで入国した人、観光、保養目的の在留資格を持つ人などは除く）が被保険者の条件となります。